当社の取組み

原子燃料サイクル施設の廃止措置実施方針について

2021年1月8日更新

原子燃料サイクル施設(ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、MOX燃料工場)では、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、施設の稼動停止から廃止への円滑な移行を図るため、「廃止措置実施方針」を定めております。(2018年12月26日お知らせ済み)

当社は、MOX燃料加工施設 廃止措置実施方針を変更しましたので、お知らせいたします。
なお、今回の変更は、核燃料物質の加工の事業の変更許可に伴い、変更許可の内容を廃止措置実施方針に反映したものです。

主な変更内容
  • 廃止措置対象設備の追加(重大事故等対処施設等)
  • 低レベル固体廃棄物貯蔵設備の第2低レベル廃棄物貯蔵系の最大保管廃棄能力の変更(約50,000本→約55,200本) 等

廃止措置実施方針とは?

事業の許可等を受けた全ての原子力事業者は、事業を開始しようとするとき、あらかじめ施設の稼動停止後の解体方法、放射性物質による汚染の除去、汚染された物の廃棄などの実施方針を作成し、公表することが法律で義務付けられています。
これを「廃止措置実施方針」といい、原子力事業者は、この「廃止措置実施方針」に基づき、廃止措置を十分考慮しながら施設の管理、運営を行います。
なお、「廃止措置実施方針」の公表後は、5年ごとに見直しを行い、その都度公表いたします。また、記載内容に変更があった場合は、遅滞なく、公表することとしています。

廃止措置実施方針

廃止措置の実施

施設の稼動停止後は、「廃止措置計画」を策定し、段階的に廃止措置を実施いたします。

廃止措置の実施

廃止措置実施方針(公表資料)

2021年1月8日公表