当社の取組み

原子燃料サイクル施設の廃止措置実施方針について

2020年4月22日

原子燃料サイクル施設(ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、MOX燃料工場)では、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、施設の稼動停止から廃止への円滑な移行を図るため、「廃止措置実施方針」を定めております。(2018年12月26日お知らせ済み)

当社は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」などの法改正に伴い、各施設の廃止措置実施方針を変更しましたので、お知らせいたします。
なお、今回の変更は、法改正に伴い、廃止措置実施方針に記載の用語の適正化等を行ったものです。

主な変更内容
  • 「品質保証計画」→「品質マネジメントシステム」
  • 「機能」→「性能」 等

※改正された法律(2020年4月1日施行)

  • 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」
  • 「核燃料物質の加工の事業に関する規則」
  • 「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」
  • 「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」
  • 「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」

廃止措置実施方針とは?

事業の許可等を受けた全ての原子力事業者は、事業を開始しようとするとき、あらかじめ施設の稼動停止後の解体方法、放射性物質による汚染の除去、汚染された物の廃棄などの実施方針を作成し、公表することが法律で義務付けられています。
これを「廃止措置実施方針」といい、原子力事業者は、この「廃止措置実施方針」に基づき、廃止措置を十分考慮しながら施設の管理、運営を行います。
なお、「廃止措置実施方針」の公表後は、5年ごとに見直しを行い、その都度公表いたします。また、記載内容に変更があった場合は、速やかに公表することとしています。

廃止措置実施方針

廃止措置の実施

施設の稼動停止後は、「廃止措置計画」を策定し、段階的に廃止措置を実施いたします。

廃止措置の実施

廃止措置実施方針(公表資料)

2020年4月22日公表