核燃料物質等運搬物確認申請書
（平成16年3月）
（平成16年7月）
（平成16年8月一部補正）
（平成16年11月一部補正）
（平成16年11月一部補正）
（平成17年2月取り下げ＆再申請）
（平成17年2月一部補正）
（平成17年8月）
（平成17年10月）
（平成18年1月一部変更）
（平成18年1月一部変更）
（平成18年7月）
（平成18年7月一部変更）
（平成18年10月）
（平成19年1月一部変更）
（平成19年1月一部変更）
（平成21年10月）
（平成22年10月）
（平成23年1月一部変更）
（平成23年7月一部変更）
（平成24年12月一部変更）
（平成26年1月）

※これまで国(経済産業大臣)が行っていたガラス固化体の輸送に係る運搬物の確認は、平成15年10月の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正により、承認容器を使用する場合には、原子力安全基盤機構が行うこととなり、また、申請書の名称も「車両運搬確認申請書」から「核燃料物質等運搬物確認申請書」となりました。