労働時間管理に関する社内調査結果について

　当社は、従来から労働時間管理の適正化に取り組んでおりますが、本年2月に一部の社員について時間外労働の過少申告を確認したことを踏まえ、自主的に全社を対象とした社内調査を実施いたしました。
　このたび、その調査結果が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
　今回の調査結果を真摯に受け止め、今後、更なる労働時間管理の徹底を図ってまいります。
　なお、本件については、一部の社員の時間外労働の過少申告について確認した時点で、むつ労働基準監督署に報告しており、7月27日に時間外労働協定の適切な運用を図るための再発防止対策を実施すること及び時間外労働の過少申告の全社調査の結果を報告する旨の是正勧告を受けております。8月29日に調査状況を踏まえ、以下の4に掲げた再発防止対策を速やかに検討し、同署へ報告するとともに、本日、調査結果についても報告いたしました。

1．調査内容

（1）対象期間：	2014年4月～2016年3月（2年間）
（2）対象者：	当該期間に一般職として在籍していた社員（約2,100名）
（3）調査項目：	勤務表上の労働時間と実際の勤務状況との差異の有無、過少申告に至った理由
（4）調査方法：	従業員が申告し、上司が確認（勤務表と以下の客観的データとの照合）・パソコンの電源入切の時間・電子メールの送信履歴・作業日報、本人の業務スケジュール、手帳、等

2．調査結果

（1）過少申告者：	約480名
（2）過少時間数：	約24,600時間（調査対象者一人あたりの平均過少時間数　約51時間）
（3）過少申告に至った主な理由　・業務が多忙となる中、36協定違反を避けるために行った。　・勤務入力の忘れや業務に関する資料の読み込みなどは労働時間とならないと判断していた。など

3．精算結果

（1）精算総額：	約7,100万円（一人あたりの平均精算額　約15万円）
（2）精算日：	2016年9月20日

4．適正な労働時間管理の徹底に向けた取り組みについて

　今回の社内調査結果を踏まえ、全社員に対する適正な労働時間の管理・意識付けを強化するとともに、適正な労働時間管理の徹底を図ってまいります。

（1）勤務表の客観性を徹底するため、パソコンの電源入切の時間を勤務表と毎日突合する。

（2）長時間労働者を管理対象として、指示命令系統の統一化をしたうえで労務管理を徹底し、長時間労働をさせない。

（3）労働時間管理の原則の浸透、生産性向上・業務効率化の推進。

以上