定例社長記者懇談会挨拶概要

再処理の新規制基準対応状況

　まず、「再処理の新規制基準対応状況」です。
　10月は、2日と27日の2回､審査会合が開催され、「設工認の補正・認可に向けた取組状況」と「漏えい確認」について説明しました。
　「設工認の補正・認可に向けた取組状況」については、10月27日の審査会合で、補足説明資料の提出状況をお示しし、長﨑委員から、火災・溢水対策などに少し時間を要しているが、コミュニケーションを取って手戻りがないよう着実に進めてほしい、とのコメントをいただきました。引き続き、規制庁とコミュニケーションを取りながら丁寧に説明してまいります。
　説明に時間を要している火災・溢水対策については、設計ルールの詳細を説明していく中で、例えば早期消火の設計が見直されることで、追加工事が発生し、工事物量が増加する可能性が生じておりますが、ヒアリングなどで当社の設計の考え方を引き続き説明してまいります。
　「漏えい確認」については、10月2日の審査会合で、信頼性を高める観点から使用前事業者検査では、過去の検査記録だけでなく、できる限り実液を用いた検査を実施する方針を説明しました。
　規制庁からは、漏えい確認を行う設備は、原則として新規制基準への適合が必要だが、それをサポートする設計基準事故対処設備は、建屋毎に切り分けて適合させることが可能であり、重大事故等対処設備は重大事故が発生するまでの時間余裕の評価によっては不要と整理することも可能、といったコメントをいただいております。
　また、10月7日の原子力規制委員会では、長﨑委員から、せん断を行わない、アクティブ試験で残った溶液・廃液を処理するということであるが、グレーデッドアプローチの観点も取り入れながら、何が一番安全かつ合理的にできるかを検討する、との発言もいただいております。
　これらを踏まえ、10月27日の審査会合では、新たなせん断は行わず、系統内に保有する溶液・廃液の量・性状が通常運転時と比べて低いことを考慮した安全確保を行うという方針として、漏えい確認までに設計基準に適合させる範囲や重大事故等対処設備の配備の考え方を説明しました。
　長﨑委員から、漏えい確認の考え方について「互いの認識に大きな齟齬はない」とのコメントをいただいております。今回示したガラス固化建屋と同様に、他の建屋にも展開してまいります。漏えい確認の考え方を整理し、そのうえで使用前事業者検査の工程を見極めてまいります。
　審査・訓練・保安規定・工事、それぞれの工程もしっかりと作り上げ、それらを組み合わせることで全体工程をお示しできると考えています。
　引き続き、安全を最優先に、オールジャパン体制でしゅん工・操業に向けて取り組んでまいります。

濃縮・埋設事業所の原子力防災訓練

　次に「濃縮・埋設事業所の原子力防災訓練」についてです。お手元の資料をご覧ください。
　当社は、10月13日、ウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物埋設センターで、大規模地震でトラブルが発生したことを想定し、原子力防災訓練を実施しました。
　今回の訓練には、当社や協力会社、規制庁の他、発災時に連携が必要となる県内の原子力事業者の方々も含め、約380名が参加し、各施設の事故収束に向けた対応や、全社対策本部による事業部への支援、事業部間での人や資機材の連携、社内外への情報発信が迅速かつ確実に行えることを確認しました。
　ウラン濃縮工場では、地震の影響で、建屋内の配管が破損し、六フッ化ウランが漏えいしたことを想定した訓練を行いました。現場では、化学防護服を装着した当社社員が漏えい箇所を塞ぎ、周囲への汚染拡大を防止するとともに、屋外に六フッ化ウランが漏えいした場合でも拡散を抑制できるように、屋上から建屋周辺に散水を行うといった準備も行いました。
　低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、地震の影響で、埋設クレーンから廃棄体が落下したことを想定した訓練を行いました。現場では、防護服を装着した当社社員が、落下し蓋が外れた廃棄体から飛散した内容物の回収や、汚染の拡大を防止するために廃棄体をシートで養生するといった訓練を行いました。
　2026度中には再処理工場での、原子力防災訓練も予定しております。
　全ての事業において、様々な事故やトラブルを想定した訓練を積み重ねることにより、迅速かつ確実に対応できる体制を構築することが重要であり、地域の皆さまの安心につながるものと考えております。
　当社事業は、地域の皆さまの信頼があって成り立つものであり、長年にわたって支えていただいている地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、これからも地域とともに歩み続け、地域の発展に貢献してまいります。