定例社長記者懇談会挨拶概要

設工認の対応状況

　まず、「再処理の設工認対応状況」です。
　当社は、8月の審査会合でお示しした「説明の全体計画」に沿って、耐震設計と構造設計等の説明を進めていくため、現在、規制庁とのヒアリングを重ねています。
　耐震設計については、建物・構築物に関する地震応答解析や部材評価に関する設計の考え方、機器・配管系に関する対象設備の選定や設計の考え方について、ご確認いただいているところです。
　構造設計等については、対象となる機器数が多い、溢水、火災、竜巻などの条文に関して、設計の考え方の大前提となる対象設備の選定について、全ての設備を示し、各条文でどの設備が対象となるかを明確にした上で、対象設備の防護設計をご確認いただいているところです。
　9月は審査会合が開催されませんが、「説明の全体計画」で9月に説明するとした項目は、ヒアリングでご確認いただいており、10月の審査会合で合わせて説明できるよう、引き続き、準備を進めてまいります。

原子力防災訓練

　次に、「原子力防災訓練」についてです。
　当社は10月1日、大規模地震の発生により、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの4つの施設で同時に事故が発生することを想定した「原子力防災訓練」を実施します。
　今年度は社員約700名が参加し、各事業部における事故収束に向けた対応や、全社対策本部による事業部の支援、事業部間の人や資機材の連携、社外への速やかな情報発信が確実に行えることを確認します。
　県政記者会の皆さまには、是非、この訓練の様子をご取材いただければと考えています。
　引き続き、地域の皆さまにご安心いただけるよう、全ての事業において、様々な事故を想定した訓練を繰り返し行うことで、万が一の際にも確実に対応できるよう取り組んでまいります。

保全業務見学会

　次に、「保全業務見学会」についてです。お手元の資料をご覧ください。
　当社は、再処理工場を長期にわたって、安全かつ安定的に運転していくため、地元企業の方々に設備の保全業務を担っていただくための活動を進めてきております。
　再処理工場の一般産業と同様の機器については、既に多くの地元企業の方々に保全業務を担っていただいておりますが、将来的に主要な機器も含めて保全業務を地元企業の方々に担っていただけるよう、さらなる参入促進に向けて様々な取り組みを行っています。
　この一環として、地元企業の方々を直接現場にご案内し、保全業務の作業イメージを持っていただくことを目的に、2022年度から「保全業務見学会」を開催しています。
　今月6日に実施した見学会では、再処理工場内に数多くある火災報知器の点検業務を地元企業4社、13名の方々にご覧いただきました。
　参加された方々からは、「実際に見学をしてみて、再処理工場での点検作業のイメージができた」、「機会があればその他の点検業務も見学し、参入検討の一助としたい」といったご意見をいただきました。
　見学会への参加をきっかけに参入いただいた企業もあり、意欲をお持ちの地元企業の方々にご協力いただけるのは大変ありがたく、共に働くことを嬉しく思っています。
　今後も、地元企業の方々に参入をご検討いただけるよう、当社が日々現場で行っている保全業務の見学会を定期的に開催してまいります。参入にあたって技術習得が必要な場合は、訓練施設を活用した教育・訓練の実施や、当社グループ会社での人材育成などの支援も行います。
 また、原子力施設の保全業務は、どうしても年に一度の定期検査の期間に集中してしまいます。そこで、定期検査期間の作業ピークをなくし、年間を通じて業務量の平準化を進め、企業の方々が年間を通じて働ける形としたり、設備投資や人材雇用などの判断がしやすいよう、中長期的な保全計画を共有してまいります。
　引き続き、当社と協力企業が一体となって、地域の皆さまにご安心いただける安全な再処理工場をつくりあげてまいります。
 
　最後になりますが、来月7日には県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が開催されます。本委員会において、再処理工場とMOX燃料工場の新たなしゅん工目標や操業に向けた取り組みについて、委員の皆さまのご意見やご指摘にしっかりとおこたえしたいと考えています。
　当社事業は地域の皆さまの支えがあって成り立っているということを忘れることなく、原子燃料サイクルの確立に向けて、引き続き、安全を最優先にオールジャパン体制で取り組んでまいります。