定例社長記者懇談会挨拶概要

原子力規制委員との意見交換

　まず、今月18日に行われた「原子力規制委員との意見交換」についてです。
　昨年1月に、再処理工場でIAEAの監視を一時中断させてしまった事象について、私も原因究明の議論に直接入り込み、約1年かけて再発防止対策を取り纏め、2月2日に報告書を提出、3月6日の規制委員会にてご確認いただきました。これに合わせて、私のトップマネジメントとしての取り組みと保障措置に対する姿勢を規制委員と意見交換する機会をいただきました。
　意見交換の場では、保障措置に関連する各組織の責任の明確化や、設備の維持管理基準の明確化といった再発防止対策を講じたこと、さらに各事業部の保障措置活動が円滑に行われているか、課題への対応が適切に行われているかを私が直接確認する仕組みを作ったことなどをご説明させていただき、私自らが先頭に立ち、保障措置活動の確実な実施に取り組んでいくことをお約束しました。
　委員の方々からは、｢社長から発信した内容が社員の具体的な行動に反映されることが重要｣、「世界に対して模範となる施設という意識を持ち、IAEAが保障措置活動を円滑に行えるよう、原燃が協力することが重要」といったご意見があり、山中委員長から「今日の意見交換を踏まえて、トップマネジメントとしての役割を的確に果たしてほしい」と総括されました。
　IAEAの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、当社事業をはじめとした日本の原子燃料サイクルが継続できなくなり兼ねない重大な問題であることを肝に銘じ、再びこのようなことを起こさないよう、あらためて全社員に保障措置の重要性を強く認識させ、私が先頭に立って徹底して再発防止を図ってまいります。

設工認の対応状況

　次に、「設工認の対応状況」です。
　先週22日の審査会合では、入力地震動を算定する必要がある施設のうち、約半数にあたる中央エリアの施設について、2月の審査会合でご了解いただいた「基本地盤モデル」を用いて算定した入力地震動を計画通りお示しすることができました。
　規制庁から「今回提示されたエリアには大きな論点はない。引き続き、他のエリアの策定結果も説明できるように準備すること」とのコメントがあり、概ねご理解をいただきました。
　次回の審査会合では、西側および東側エリアを含めた残り半分の施設の入力地震動をお示しするとともに、耐震評価の方法についてもご説明したいと考えています。
　引き続き、一日も早いしゅん工に向けて、オールジャパン体制で審査に取り組んでまいります。

日本原子力学会バックエンド部会からの業績賞の受賞

　次に、「日本原子力学会バックエンド部会からの業績賞の受賞」についてです。お手元の資料をご覧ください。
　当社は、昨日、「低レベル放射性廃棄物埋設施設の安全操業と設計開発」に係る業績賞を受賞しました。上の写真は、授賞式の様子です。
　この賞は、原子力のバックエンド分野における顕著な貢献に対して贈られるもので、今回の我々の受賞は、「日本で最初の埋設施設として、1992年から30年以上にわたり、安全・安定操業を続けたこと」、「ピット処分の安全性能等について、貴重なデータを学会に提供し続け、放射性廃棄物処分技術の更なる信頼性向上に寄与してきたこと」が評価されたものです。
　この賞を受賞できたのも、当社施設を受け入れ、長年にわたり、ご理解とご協力をいただいている青森県ならびに六ヶ所村の皆さまのおかげであり、心より感謝申し上げます。
　中段左の航空写真でご覧いただけるように、50年前、この地には緑が一面に広がっていましたが、これを切り拓かせていただき、埋設ピットの建設を進めました。現在は右側の写真のように、3つの埋設施設で事業を進めさせていただいております。
　1992年に1号埋設、2000年に2号埋設の操業を開始し、毎年、全国の原子力発電所の運転に伴い発生した廃棄体を安全かつ安定的に受け入れており、これまでの輸送回数は約260回、受入本数は約36万本となりました。3号埋設についても現在、ピットの構築工事を実施しているところであり、2024年度中には操業を開始する予定です。
　今後も1号・2号埋設への廃棄体の着実な受け入れと、3号埋設の構築工事を安全最優先に進め、引き続き、低レベル放射性廃棄物埋設センターの安全・安定操業に努めてまいります。

2024年度入社式

　最後に、「2024年度入社式」についてです。
　2024年度は84名の新入社員を迎え、4月1日に入社式を行います。新入社員のうち7割以上となる62名が青森県出身者です。ちなみに現在、全社員の65％が青森県出身者です。
　希望に満ち溢れた多くの仲間が加わることを大変うれしく思っており、その若さと熱意がそれぞれの職場に新しい風を吹き込んでくれることを期待しています。
　昨年の新入社員は、研修で社会人としての基礎を身につけた後、配属された各職場で必要な業務の専門知識を学んだり、現場で工場の運転や作業を経験することで、現場と現物を自分のものにしようと一生懸命に頑張ってくれているところです。
　新入社員を新たに加えた若い世代が、10年後、20年後に安全・安定操業の中核となり、資源に乏しい日本の原子力を支える人財に成長してくれることを楽しみにしています。
　当社の事業は、地域の皆さまの信頼があって初めて成り立つものであり、長年にわたって支えていただいている地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、これからも地域とともに歩み続け、地域の発展に貢献してまいります。