定例社長記者懇談会挨拶概要

低レベル放射性廃棄物埋設センター1号埋設施設7・8群の状況

　まず、「1号埋設施設7・8群の状況」です。お手元の資料をご覧ください。
　1号埋設施設7・8群は、2021年7月に事業変更許可をいただき、工事を進めてきました。
　昨年12月に7群を構成するピット5基のうち1基の工事が完了、今月22日に原子力規制委員会から廃棄物埋設確認証をいただき、廃棄体を定置する準備が整ったことから、来月以降、定置してまいります。
　中段の写真は7･8群の建設工事の状況です。7群の残り4基のピットと8群についても、現在鋭意工事を進めているところです。
　これまで35社、延べ2万人の方々に、工事に携わっていただきました。地元企業をはじめ多くの皆さまにご協力いただき、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　この7・8群の特徴は、1号埋設施設では初めて充填固化体も埋設できることです。これまで1号に受け入れていた均質・均一固化体は、発電所での発生本数が減少していることから、1号で許可を得ている範囲内で充填固化体を受け入れることとしました。これにより、充填固化体、均質・均一固化体ともに、適切に受け入れ容量を確保することができ、より一層安定操業に寄与することができると考えています。
　7・8群全体で、約51,000本の廃棄体を定置することができ、2023年度は約6,500本の充填固化体を7群に受け入れる予定です。
　地域の皆さまにご安心いただけるよう、引き続き、安全を最優先に事業を進めてまいります。

設工認の対応状況

　次に、「設工認の対応状況」です。
　今週28日の審査会合では、再処理の建屋と設備の耐震評価の前提となる地盤モデル、再処理の第2回設工認申請書の誤記や落丁の原因と対策、MOXの第2回申請の概要などについてご説明しました。
　再処理については、地盤モデルの設定における妥当性を説明するにあたり、敷地内の近接建屋を12個にグループ分けし、今回はそのうち4つのグループを対象に、平均地盤モデルと直下地盤モデルの違いが、耐震評価のもととなる入力地震動に与える影響を確認した結果をお示ししました。
　規制庁からは、残り8つのグループも検討を進め、その結果を踏まえ、技術的な考察について説明するよう、コメントをいただきましたので、引き続き丁寧に分析と考察を行い、平均地盤モデルを用いることの妥当性を検証し、ヒアリングや審査会合の場でご説明してまいります。
　申請書の誤記、落丁については、作成担当課はチェックしていたが、最終仕上がりではなく、途中の段階での確認で完了としていたり、一部の担当課で、担当課ごとに完了とする条件の理解が異なっていたこと、申請目標に向けた限られた時間の中でチェックが形式的になっていたこと、経営層と設工認事務局が、作成担当課の行ったチェックの表面的な確認のみに留まり、その実態を十分に把握しないまま申請書が完成したと判断していたことが問題だったと考えています。
　現在、なぜ、第1回設工認審査で約束したレビューチームや経営層が実施するチェックの仕組みが機能しなかったのかについて、背後にある要因も含め、原因の深掘りを進めており、今後、二度と起こさないよう、より実効性のある対策を講じてまいります。
　MOXについては、第2回申請の概要と今後の説明方針として、再処理の設計と同様の部分や、違いを明確にし、再処理と一体となって合理的に説明していくことなどをお示ししましたので、今後、その方針に沿って、丁寧にご説明してまいりたいと考えています。
　引き続き、再処理、MOXともに1日も早い認可に向けて全力で取り組んでまいります。

2023年度入社式

　最後に、「2023年度入社式」についてです。
　2023年度は70名の新入社員を迎え、4月1日に六ヶ所村文化交流プラザスワニーにおいて入社式を行うこととしました。
　新入社員のうち7割以上となる51名が青森県出身者です。ちなみに、日本原燃全社員のうち青森県出身者は、64％となっています。
　希望に満ち溢れた多くの仲間が加わることを大変うれしく思っており、その若さと熱意が職場に新しい風を吹き込んでくれることを期待しています。
　特に来年度からは新型コロナ対策も緩和されると期待していますので、若い方々にも、学生時代に人との交流が制約されていた分まで、地元の皆さまと積極的に交流し、信頼関係を深め、地域をよく知り、当社と地域両方の発展に貢献できる社員に成長してほしいと思っています。
　資源に乏しい日本が今後も継続して発展できるように、一日も早い原子燃料サイクルの確立に向けて、新しい仲間と共に頑張ってまいります。