定例社長記者懇談会挨拶概要

再処理工場のしゅん工時期の検討状況

　まず「再処理工場のしゅん工時期の検討状況」です。
　再処理工場の新たなしゅん工時期については、より確度の高い工程をお示しするために、現在、工事、審査、検査の3つの要素に分けて検討を進めているところです。
　工事のうち安全性向上対策工事については、10月末時点で約96％が完了しました。配管等を敷設する作業の一部で、ルートや配管を支持するアンカーなどが他の設備や壁の中の埋設物と干渉することを避けるため、配管ルートの変更を伴う設計の手戻りが発生するなど若干遅れている工事はありますが、年内に作業終了を予定している主要工事は概ね計画通り進んでいます。

　次に審査についてです。第1回設工認は、技術的な論点はなく、今月8日に再補正を行いましたが、基本設計方針の整理不足、評価の目的を取り違えたことによる数値の誤りがあったことから、来週中に再々補正を行いたいと考えています。
　第2回設工認については、申請に向けた作業を加速するため、審査経験が豊富で基本設計を十分に理解している社員と電力支援者を設工認事務局に集め、体制を更に強化し、取り組んでいます。
　今月15日の審査会合では、類型化の検討状況をご説明した際、規制庁から基本設計が設工認の内容にきちんと展開されているか確認するようご指摘をいただきました。そのため、現在、設備を所管する各施設部門、設工認事務局、各メーカが一箇所に集まり、類型化の前提となる事業変更許可に記載の基本設計が設工認の書類や現場機器に至るまで展開されていることを改めて確認しているところです。
　当社としては、類型化と類型化を踏まえた代表設備の選定が今後の審査期間を見極めるうえで重要な要素であると考えています。申請後の対応を効率的に進めるため、類型化の重要性と有効性を十分認識の上、規制当局と類型化に関する共通認識を持てるよう面談により議論を重ねています。
　来月の審査会合では、類型化および代表設備についてしっかりとご説明し、速やかに第2回設工認を申請したいと考えています。

　検査については、現在、当社が行う第1回設工認申請分の使用前事業者検査を行っているところです。第2回設工認申請分は、新設と既設をつなぎ込む工事終了後の確認検査を効率的に行う方法を検討しているところです。
　最終的には、規制庁による使用前確認を終了する必要がありますが、他電力の実績等を踏まえながら、立ち会っていただく対象や確認いただく内容を想定し、必要な期間を見極めているところです。
　それぞれの検討を進め、年内により確度の高い工程をお示ししたいと考えています。引き続き、一日も早いしゅん工・操業に向け、安全を最優先にオールジャパン体制で全力で取り組んでまいります。

保全業務見学会の開催

　次に「保全業務見学会の開催」についてです。お手元の資料をご覧ください。
　再処理工場のしゅん工・操業後に、安全・安定運転を継続していくことが最優先であることは間違いありませんが、そのためには、より一層、地元企業と一体となった工場運営が不可欠です。
　再処理工場の保全業務のうち機械・電気・計装設備には、一般産業で使用されているものと同様の機器が数多くあることから、意欲ある地元企業の参入を促進する活動を進めています。その活動の一環として、今月2日、再処理工場で実際に行っている保全業務の状況を直接ご覧いただく現場見学会を初めて開催しました。
　中段の写真は見学会の様子です。当日は、9社13名の方々にボイラ建屋における圧力計の点検作業をご覧いただきました。
　参加された方々からは「保全業務のイメージが湧いた」「今後保全業務に参入したい」といったご意見や「参入するために必要な技術・技能の育成に協力してほしい」といったご要望をいただきました。当社は、意欲をお持ちの地元企業の方々を対象とした技術・技能習得の場を設け、参入に向けた更なる支援を行ってまいります。
　下の写真は、これまで当社やグループ企業の訓練施設で実施してきた電気設備の点検やポンプの分解点検といった訓練の様子ですが、こういった形で地元企業の方々への訓練も提供していこうと考えています。
　来月14日には、六ヶ所村のスワニーで、青森県主催の『原子力メンテナンス業務参入促進セミナー』が開催されます。当社も参加し、参入していただける可能性のある分野の作業内容や技術者育成のための教育・訓練等についてご紹介する予定です。
　今後、再処理工場の安全・安定運転を行うために必要な技術・技能を身に付けた地元企業の方々にお願いする作業を今まで以上に拡大していきたいと考えています。
　引き続き、当社と協力企業が一体となって、地域の皆さまにご安心いただける安全な再処理工場を作り上げてまいります。

社史の発刊

　次に、「社史の発刊」についてです。
　当社は、本年7月に設立30周年を迎えたことを踏まえ、社史を発刊することとしました。1985年に立地基本協定を締結させていただいて以降、30年以上にわたり事業を進めることができているのは、青森県および六ヶ所村の皆さまのご理解とご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。
　社史では、当社設立から現在に至るまでの30年の歩み、当社と地域との関わりなどをまとめています。地域の皆さまからの激励のメッセージや思い出も掲載させていただきました。
　引き続き、地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、これからも地域とともに歩み続け、地域の発展に貢献してまいります。