2026年度 濃縮事業部・埋設事業部　原子力防災訓練（総合訓練）の実施について

　当社は、10月13日に、原子力災害対策特別措置法に基づき、濃縮事業部・埋設事業部の原子力防災訓練（総合訓練）を実施しましたのでお知らせいたします。
　原子力防災訓練は、毎年度、原子力事業者防災業務計画に基づき、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて、原子力災害等が発生したとの想定を基に、事業部対策本部の組織が有効に機能すること等を確認し、原子力災害等に対する緊急時対応能力を計画的かつ効果的に維持・向上させることを目的として実施しています。
　今回の濃縮事業部・埋設事業部の訓練は、大規模地震（震度6弱）発生に伴い、両施設が同時に発災することを想定した訓練を実施しました。

　本訓練は、訓練参加者には事前に訓練シナリオを通知しない、「シナリオ非提示型」で実施し、発災後の事故収束対応や迅速・確実な通報等を行いました。

【訓練概要】

1. 日　時：2026年10月13日（火）　13時30分～16時30分
2. 場　所：濃縮・埋設事業所、事務本館、青森地域共生本社、東京支社
3. 参加者：合計約340名
   [内訳]
   濃縮事業部対策本部：約130名
   埋設事業部対策本部：約90名
   全社対策本部（東京、青森含む）：約120名
4. 主な内容
   ●原子力災害等の収束に向けた対応を実施するため、
   • 現場で発生した事故に応じた災害対応の現場実働および事業部対策本部との連携訓練
   • 事故による放射性物質汚染者および負傷者のサーベイ、応急処置、救護搬送
   • 放射性物質の漏えいを想定し、施設内外での放射線状況を把握するために必要な線量測定、放出・環境モニタリング等を実施
   ●事業部における原子力災害等の収束に向けた対応を行うために必要な支援を実施するため、
   • 原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）等への情報提供
   • 万が一の時に避難を円滑にできるようにするための地元自治体等への迅速な情報伝達・通報連絡訓練や報道機関への公表訓練等を実施
5. 訓練の様子
   〇全社対策本部（事務本館）
   　大規模地震発生を踏まえ、全社対策本部を立ち上げ、責任者を務める社長が指揮をとり、事業部における事故収束活動の支援や対外対応のための情報収集等を行いました。
   
   〇落下した廃棄体の養生訓練（3号廃棄物埋設地）
   　大規模地震の発生により、3号廃棄物埋設地の埋設クレーンから廃棄体が地面に落下したことを想定し、汚染拡大防止のために廃棄体を養生する訓練等を行いました。
   

　今回の訓練において、事故発生時の基本動作の確認や迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束の手順等を確認することができました。
　地域の皆さまの安全を確保し、より安心していただくためにも、今後もさまざまな事故を想定した訓練を繰り返し実施してまいります。