2024年度 原子力防災訓練（総合訓練）の実施について

　当社は、10月1日に、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力防災訓練（総合訓練）を実施しましたのでお知らせいたします。
　原子力防災訓練は、毎年度、原子力事業者防災業務計画に基づき、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて、原子力災害が発生したとの想定を基に、事業部対策本部の組織が有効に機能すること等を確認し、原子力災害に対する緊急時対応能力を計画的かつ効果的に維持・向上させることを目的として実施しています。
　今年度は、昨年度に引き続き、4施設同時発災を想定した訓練を行うとともに、六ヶ所地域の合同訓練として、公益財団法人核物質管理センター（六ヶ所保障措置センター）との合同訓練もあわせて行いました。
　今回の訓練は、大規模地震およびその後の地震活動（余震等）により、各施設において以下の事象が発生することを想定しました。

　本訓練では、発生時の初動体制の確認や迅速・確実な通報、現場における復旧・収束に向けた対応などを行いました。
　なお、訓練参加者には事前に訓練シナリオを通知しない、「シナリオ非提示型」で実施しました。

【訓練概要】

1. 日　時：2024年10月1日（火）　13時30分～17時00分
2. 場　所：再処理事業所、濃縮・埋設事業所、青森地域共生本社、東京支社
3. 参加者：大柿副社長はじめ、合計約850名
   [内訳]
   再処理事業部対策本部：約400名
   濃縮事業部対策本部：約170名
   埋設事業部対策本部：約110名
   全社対策本部（東京、青森含む）：約170名
4. 主な内容
   ●原子力災害等の収束に向けた対応を行うため、
   • 現場で発生した事象に基づいた災害対応の現場実働および事業部対策本部との連携訓練
   • 事故による放射性物質汚染者および負傷者のサーベイ、応急処置、救護搬送
   • 放射性物質の漏えいを想定し、施設内外での放射線状況を把握するために必要な線量測定、ダスト測定、放出・環境モニタリング
   　などを実施。
   ●事業部における原子力災害等の収束に向けた対応を行うために必要な支援を実施するため、
   • オフサイトセンターや原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）、原子力緊急事態支援組織等への情報提供
   • 万が一の時に避難を円滑にできるようにするための地元自治体などへの迅速な情報伝達・通報連絡訓練や報道機関への公表、会見対応
   　などを実施。
5. 訓練の様子
   〇全社対策本部（事務本館）
   　原子力災害等の発生を踏まえ、副社長の大柿が責任者（本部長代理）を務める全社対策本部を立ち上げ、情報収集や原子力災害等対策の対応の指揮をとりました。

   

   〇再処理工場における初動対応訓練、消火訓練（個別訓練）の様子
   　再処理工場において、重大事故の発生を防止するため等の初動対応訓練や、建屋火災が発生したことを想定した初期消火活動の訓練を行いました。
   

   

　今回の訓練において、事故発生時の基本動作の確認や迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束の手順などを確認することができました。
　地域の皆さまの安全を確保し、より安心していただくためにも、今後もさまざまな事象を想定した訓練を繰り返し実施していくことで、万一の際にも迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束ができるよう努めてまいります。