2022年度 再処理事業部 原子力防災訓練（総合訓練）の実施について

　当社は、昨日、原子力災害対策特別措置法に基づき、再処理事業部の原子力防災訓練（総合訓練）を実施しましたのでお知らせいたします。
　原子力防災訓練は、毎年度、原子力事業者防災業務計画に基づき、再処理施設、加工施設（ウラン濃縮施設）および廃棄物埋設施設において、原子力災害が発生したとの想定を基に、事業部対策本部の組織が有効に機能すること等を確認し、原子力災害に対する緊急時対応能力の習熟・向上を図ることを目的として実施しています。
　今回の再処理事業部における訓練は、大規模地震発生に伴い、再処理施設においては全交流電源喪失により、重大事故（冷却機能喪失に伴う蒸発乾固等）が発生する事象を想定し、廃棄物管理施設においては、ガラス固化体受入れ建屋の天井クレーンで吊り上げ中のガラス固化体が落下する事象を想定しました。本訓練では、発生時の初動体制の確認や迅速・確実な通報、現場における復旧・収束に向けた対応などを行いました。
　なお、訓練参加者には事前に訓練シナリオを通知しない、「シナリオ非提示型」で実施しました。

【訓練概要】

1. 日　時：2022年12月13日（火）13時30分～17時00分
2. 場　所：再処理事務所、事務本館、青森地域共生本社、東京支社
3. 参加者：増田社長はじめ、合計約460名
   [内訳]
   再処理事業部：約360名
   事務本館：約70名
   青森地域共生本社：約10名
   東京支社：約20名
4. 主な内容
   ●重大事故等の収束に向けた対応を行うため、
   • 現場で発生した事象に基づいた災害対応の現場実働および事業部対策本部との連携訓練
   • 事故による負傷者の現場からの救出、搬送を実施する救護訓練
   • 全交流電源による監視機能の一部喪失を想定し、可搬型の排気モニタリング設備の設置を行うモニタリング訓練
   　などを実施。
   ●事業部における原子力災害等の収束に向けた対応を行うために必要な支援を実施するため、
   • オフサイトセンターや原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）、原子力緊急事態支援組織等への情報提供訓練
   • 地域の皆さまに安心していただくため、万が一の時に避難を円滑にできるようにするための地元自治体などへの迅速な情報伝達・通報連絡訓練や報道機関への公表、会見対応訓練
   　などを実施。

〇全社対策本部の様子（事務本館）

　重大事故の発生を踏まえ、社長の増田が本部長を務める全社対策本部を立ち上げ、情報収集や重大事故対策の対応の指揮をとりました。

※対策要員約70名が参集した全社対策本部

〇当社運転員が初動対応に向けて、防護装備を装着する様子（制御建屋）

　大規模地震等による重大事故対策の初動対応として、当社運転員が中央制御室のある制御建屋で防護装備を装着し、再処理工場建屋内の健全性確認を行う訓練を行いました。

　今回の訓練において、事故発生時の基本動作の確認や迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束の手順などを確認することができました。
　地域の皆さまの安全を確保し、より安心していただくためにも、今後もさまざまな事象を想定した訓練を繰り返し実施していくことで、万一の際にも迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束ができるよう努めてまいります。