発表•お知らせ
2019年7月29日

事業者対応方針の評価結果について

 当社は、2017年度第2回保安検査等で確認された「再処理工場の非常用電源建屋への雨水浸入事象」や「ウラン濃縮工場の分析室天井裏のダクト損傷事象」について、現場の設備の状況を把握できておらず、点検をしていなかったなどの問題に対し、2017年9月26日に事業者対応方針を策定し、これまで設備の全数把握や保守管理計画の策定などの活動に全社一丸となって取り組んできました。(埋設事業部においても自主的に保全等の見直し・改善を実施)
 各事業部における事業者対応方針の活動については、昨年度末で約1年半が経過し、これまでの活動全般について振り返り、活動の実績や得られた成果を踏まえ、それぞれの活動について有効性評価を実施しました。
 今般、再処理事業部において、これまで実施してきた事業者対応方針の活動に対する評価について、別紙のとおり取り纏めました。
 ※濃縮事業部、埋設事業部および安全・品質本部における事業者対応方針に基づく活動に対する評価についてはお知らせ済み(2019年6月28日)
 評価の結果、再処理事業部の事業者対応方針に基づく活動は有効であり、改善の効果を確認しました。今後は、日常業務として継続的にPDCAを回しながら進め、事業者対応方針に基づく活動としては一区切りをつけることとしました。  改善という活動に終わりはなく、地域の皆さまにご安心いただけるよう、たゆまぬ安全性向上に全社をあげて取り組んでまいります。

以上