2026年11月16日
日本原燃株式会社
労働時間管理に関する社内調査結果について
当社は、これまで労働時間管理の徹底に取り組んでまいりましたが、2026年4月に日本原燃労働組合から不適切な労働時間管理について相談があり、調査した結果、一部の部署において、業務がひっ迫した状況の中、月の時間外労働上限の超過を回避するため、実際の労働時間よりも短く申告(過少申告)していた社員を確認しました。
本件については、5月14日にむつ労働基準監督署に報告し、10月13日に同監督署から是正勧告書・指導票を受領し、これまで本件に対する再発防止対策を検討してまいりました。本日、再発防止対策について同監督署に報告しています。
当社としましては、不適切な労働時間管理を発生させたことを重く受け止め、新たに再発防止対策を講じ、更なる労働時間管理の徹底を図ってまいります。
1.調査結果
(1)調査対象期間 :2026年4月
(2)過少申告者 :10名(特別管理職1名、一般職9名)
(3)実労働が申告を超えた時間 :約200時間
(4)精算総額 :約66万円
2.主な原因および再発防止対策について
(1)今回の主な原因
- 業務の実態に応じた時間帯に働ける勤務制度が無く時間外労働を抑制できなかったこと
- 業務がひっ迫した際に応援できる体制が不十分だったこと
(2)再発防止対策
- 業務の実態に応じた時間帯に働ける柔軟な勤務制度の導入(時差勤務制度の拡充)(2026年8月実施)
- 部門を超えた応援を可能とする要員リストを作成し、必要な場合に応援できる体制の構築(2026年7月実施)
- 改めて全社員を対象にした労働基準法遵守に関する教育の実施(2026年12月実施予定)
以上