個人の信頼性確認の有効期限の管理不備に関する検査指摘事項該当の可能性について

　本日、原子力規制庁のホームページで公表された「日本原燃株式会社 再処理事業所 令和8年度（第1四半期）原子力規制検査報告書（核物質防護に係る基本検査）（案）」において、「個人の信頼性確認^※1有効期限の管理不備（以下、本事象）」の検査結果が示されました。
　当社は、本日、本事象が検査指摘事項^※2に該当する可能性があると判断しました。今後、原子力規制委員会へ報告され、検査指摘事項に該当するか判定されることになります。

　本事象については、個人の信頼性確認の有効期限が切れた状態で、当社社員1名が再処理施設の防護区域^※3に入域可能であることを2026年3月26日に確認したことから、同日速やかに当該社員の入域を制限する措置を講じるとともに、原子力規制庁へ報告しました。
　その後、当該社員が、有効期限が切れた状態で防護区域へ入域していたことを確認しました。なお、当該社員以外の常時立入者については、同様の事象がないことを確認済みです。

　当該社員は、当社における個人の信頼性確認の検査に合格しており、有効期限が切れていた期間中も、テロや妨害破壊行為などの内部脅威事案は発生しておりません。また、同様の管理不備を発生させないよう、既に対策を講じています。

　当社は、地域の皆さまにご安心いただけるよう、引き続き、核セキュリティの確保と強化に取り組んでまいります。