再処理工場査察機器設置場所における全消灯事象発生の原因調査および再発防止対策に係る報告書の再提出について

　当社は、2023年1月28日に再処理工場において、約2時間にわたって査察機器設置場所を全消灯させIAEAの保障措置上の監視ができない状況を発生させた本事象について、原因調査および再発防止対策をとりまとめ、2023年3月22日に原子力規制委員会へ報告書を提出しました。（2023年3月22日お知らせ済）
 
　2023年4月11日の原子力規制委員会で本報告書の内容について、責任を有する部署、業務分担および業務連携に係る記載が不明確であるなど、検証および記載が不十分であり、原因分析および再発防止対策が適切であるか判断ができないと評価され、報告書の再提出を求められました。
　本評価を受けて、要因分析および再発防止対策の再検討を行いました。今回新たに直接原因として、保障措置^※の統括責任を有する核物質管理課が責任を十分に果たしていなかったこと、これにより関係部署が核物質管理課と連携できていなかったことが問題だったと確認しました。また、更に深掘りし、背景要因として、保障措置に対するトップマネジメントの関与不足、核物質管理課の保障措置の要求を社員および協力会社社員に理解させる活動の欠如、社員および協力会社社員の保障措置に対する認識の不足があったことも新たに確認しました。併せて、3S（原子力安全、核セキュリティ、保障措置）の相互影響についても検討を行いました。
　直接原因および背景要因に対する再発防止対策は、前回報告し既に暫定運用している対策を含め4つに分類し、整理しました。既に暫定運用している対策については、その実効性についても評価し、確認しています。
　これらを踏まえ、再検討した結果をまとめた報告書を、本日、原子力規制委員会に改めて提出しました。
　今回報告した再発防止策を確実に実施し、二度と同じような事象を起こさないよう、全社を挙げて保障措置活動の更なる強化に努めてまいります。

※保障措置：核物質が平和目的だけに利用され、核兵器等に転用されないことを担保するために行われる検認活動のこと。