• 長時間労働および過少申告に対する経営層の認識の甘さ
• 上司に意見を言いにくい企業風土
• 労働時間に関する法令遵守の認識不足
• 適切な業務調整や要員配置の検討不足

• 長時間労働の削減や労働時間管理について、一般職から経営層までの階層毎の役割を明確にして、一人ひとりが自身の役割に真摯に取り組む。
• 今回の過少申告を参考に、時間外上限超過リスクに直面した際に、各階層が取るべき行動を明確にし、全社員に周知・徹底する。
• 長時間労働となっている社員の所属長に対し、バックアップ体制の有無を確認し、バックアップ体制が無い場合については、時間外労働をストップさせる等、是正指示を行い業務密度が高い職場において時間外上限超過を発生させない体制とする。

  ＜参考＞既に実施している取り組み

• パソコンログを勤怠管理と連動させるなどのシステム化や働き方改革推進部による全社員の勤務表チェックする（2018年7月17日より継続）。
• 社長ほか経営層から社員に対し直接メッセージを発信（2018年10月22日より継続）。
• 役員同士の対話を実施する（2018年10月～2019年2月）。
• 労働時間ハンドブックを作成し、全特別管理職を対象に労務管理研修および対話活動を実施する（2019年2～3月）。
• 上記ハンドブックの内容および働き方改革関連法の改正に関する全社への教育を実施する（2019年4～5月）。
• 管理職のマネジメント力強化研修による、対人コミュニケーションや人材育成の強化に関する内容を増加させ、職場における日頃のコミュニケーションを強化し、職場の問題共有および早期解消を図る（2019年12月より継続）。
• 全部署で時間外労働時間の「見える化」および朝礼・終礼での実態確認を実施し、部署内で業務の進捗や業務負荷等に関する情報を共有し、所属長が業務分担の見直し等問題解決を図る（2019年12月より継続）。
• 働き方改革推進部が各部署の時間外労働状況の実態を定期的に確認のうえ、各事業部長等へ情報提供するとともに、業務実態のヒアリングを実施し、適切な時間外労働管理が行われていることを確認する（2019年12月より継続）。
• 各階層における研修において、労務管理に関する教育を実施する（2019年7月より継続）。
• 相談窓口（働き方改革本部、日本原燃労働組合、健康管理センター、ダイレクトライン[社内窓口・社外窓口]）を設置（2003年7月より継続）。