労働時間管理に関する社内調査結果について

　当社は、これまで労働時間管理の徹底に取り組んでまいりましたが、本年5月および6月に一部の社員について不適切な労働時間管理が確認されたため、全社を対象とした社内調査を実施いたしました。
　このたび、その調査結果が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
　当社といたしましては、再度、不適切な労働時間管理を発生させたことを重く受け止め、更なる管理の徹底に向けた取り組みを行ってまいります。

1．調査内容

（1）調査期間　　　2018年8月～2019年5月（10ヶ月）
（2）対象者　　　　当該期間に在籍していた全社員（特別管理職を含む約2,900名）
（3）過少申告者　　7名（一般職3名、特別管理職4名）
　　　　　　　　　　　・一般職3名は超過時間調整によるもの。このうち36協定^※で定める労働時間の超過は1名　
　　　　　　　　　　　　※36協定：時間外上限 45時間/月超過を6回まで
　　　　　　　　　　　・特別管理職4名は時間外労働に対する理解不足によるもの
（4）実労働が申告を超えた時間
　　　　　　　　　　約194時間（一人当たりの平均約3時間/月）
（5）精算総額　　　約17万円（一人当たりの平均精算金額約2万円）
（6）精算時期　　　2019年9月給与支給日

2．労働時間管理の徹底に向けた取り組みについて

（1）今回の主な原因

業務最優先の意識
特別管理職のマネジメント不足
労働時間管理に関するルールの認識不足

（2）対策

＜既に実施している取り組み＞

働き方改革推進部による全社員の勤務表チェック（2018年7月より継続）
社長ほか経営層から社員に対し直接メッセージを発信（2018年10月より継続）
当社の労務管理手順を明文化したハンドブックを作成し、全特別管理職を対象に労務管理研修および対話活動を実施（2019年2月～3月）
上記ハンドブックの内容および働き方改革関連法の改正に関する全社への教育を実施（2019年4～5月）

＜今回の調査結果を受けた早急の取り組み＞

働き方改革推進部長による適正な労働時間管理の徹底指示（特別管理職対象：6月4日、全社員対象：6月10日実施）
時間外労働の過少申告に関する所属単位での社員対話を実施（8月19日～9月30日実施）

　＜今後の取り組み＞

課長マネジメント力強化研修に、「人間関係・パートナーシップの構築」の教育を追加し、労働時間に関する日頃のコミュニケーションを強化し、職場の問題共有および早期解消を図る
全部署で時間外労働時間の「見える化」および朝礼・終礼での実態確認を実施し、部署内で業務の進捗や業務負荷等に関する情報を共有し、所属長が業務分担の見直し等問題解決を図る
働き方改革推進部が各部署の時間外労働状況の実態を定期的に確認のうえ、各事業部長等へ情報提供するとともに、業務実態のヒアリングを実施し、適切な時間外労働管理が行われていることを確認する
また、各部署からの要望等を踏まえ、時間外労働時間管理に資するデータの作成・提供をする
前述の労働時間管理に関するハンドブックの内容を見直し、労務管理に関する教育を全社員対象に実施する

以上