発表•お知らせ
2016年11月17日
報道関係各位
日本原燃株式会社

電波法に基づく「高周波利用設備」の申請漏れに関する再発防止対策等の実施状況の報告について

 当社は、電波法に基づく高周波利用設備※1について、本来、設置等の許可申請を行い、許可を受けた上で使用すべきところ、一部の設備に申請漏れを確認したことから、その内容を2016年3月30日に総務省東北総合通信局に報告しております(2016年3月30日お知らせ済み)。
 その後、総務省東北総合通信局より追加調査の指示を受け、申請漏れ等に至った原因や再発防止対策を取りまとめ、2016年10月21日に、総務省東北総合通信局に報告し、同日、総務省東北総合通信局長より、電波法の遵守に関する指示文書(厳重注意)を受領いたしました(2016年10月21日お知らせ済み)。
 本日、当該指示文書に基づく再発防止のために必要な措置およびコンプライアンスの徹底に向けた対策の実施状況を取りまとめ、総務省東北総合通信局に報告いたしましたのでお知らせいたします。
 当社は、総務省東北総合通信局からの厳重注意を真摯に受け止め、今般ご報告した再発防止対策およびコンプライアンスの徹底を継続してまいります。

  • 高周波利用設備:
    電線路に10kHz以上の高周波数電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10KHz以上の高周波電流を使用する工業用加熱設備、医療用設備、各種設備のことで、電波法では原則として個別に設置許可を受けるよう定めている。
以上