定例社長記者懇談会挨拶概要

再処理の新規制基準対応状況

　まず、「再処理の新規制基準対応状況」です。
　今月8日の審査会合で、「説明の全体計画」に基づく全項目の説明を終了し、規制庁から、「大きな論点はない」との見解が示されました。
　これにより、2020年12月の申請から5年半続いた設工認審査での説明にひとつの区切りがつきました。
　今後、補正申請のための作業がありますが、次のステップである現場へ軸足を移す大きな一歩を踏み出すことができました。
　具体的には、設備の運用を定める「保安規定」の認可に向けた対応、設工認で約束した設計を現場に反映する「工事」とその設計が各設備に反映されていることを確認する「使用前事業者検査」を行うことになり、これらを一つひとつ着実に進めてまいります。
　今月18日の使用済燃料対策推進協議会では、今回の審査会合の結果と今後の進め方について赤澤経済産業大臣にご報告しました。
　赤澤大臣からは、「補正申請の作業や検査などの進め方が精緻化され、しゅん工までの見通しが確かに得られたことを確認した。しゅん工に向けた重要な進展である」、「官民一体で総力を挙げて、確実にしゅん工させるべく、次のステップに対応する形で、国として進捗管理を行う」、「設備を実際に動かして確認し、再処理施設全体の信頼性を高める取り組みは、安定操業に向けた重要な準備であり、早期の実施に向け詳細検討を加速すること」などのお言葉がございました。
　大臣のお言葉をしっかり受け止め、審査の説明と同様に、次のステップにおいても規制庁と共通認識をもつためのツールを用いて、進捗管理を行いながら着実に進めてまいります。
　また、再処理施設全体の信頼性を高める具体的な取り組みについては、5月20日の規制委員会や今月8日の審査会合で、山中委員長や規制委員からご指摘があった、プラントのリスクを低減させる方策の検討も踏まえて整理し、その活動内容について、規制委員会の理解をいただくとともに、事前に地元の皆さまにご説明し、丁寧に対応してまいります。
　引き続き、安全を最優先に、オールジャパン体制でしゅん工・操業に向けて取り組んでまいります。

2025年度決算

　次に、「2025年度決算」についてです。お手元の資料①をご覧ください。
　2025年度決算は、「売上高」が2,205億円となり、前年度に比べて63億円の増収となりました。
　「売上総利益」は387億円、「営業利益」は104億円、「経常利益」は49億円となり、 「当期純利益」は、前年度に比べて11億円増の30億円となりました。
　ウラン濃縮事業の生産規模が拡大したことで、「売上高」および「当期純利益」の増加につながり、「増収・増益」の決算となりました。

青森県産品の消費拡大に向けた取り組み

　最後に、「青森県産品の消費拡大に向けた取り組み」についてです。お手元の資料②をご覧ください。
　当社は、青森県に根ざした企業として地域とともに発展すべく、年間を通じて青森県産品の消費拡大に向けた様々な取り組みを行っています。
　この取り組みの一環として、今月と来月は、お中元シーズンに合わせた即売会を開催しており、出店者の皆さまと当社やグループ会社の社員とのふれあいの場として楽しませていただいております。
　この即売会を今年は6回開催する予定であり、六ヶ所村をはじめとした県内20市町村からご出店いただくことになっています。 
　横浜町や六ヶ所村で長年愛されているスイーツや和菓子、田舎館村のミニトマトや、いま旬を迎えている野辺地町の葉つきこかぶなど、おかげさまで大盛況の即売会となりました。
　出店者の皆さまからは、「日本原燃の社員と直接話しながら、商品を紹介できる貴重な機会になっている」、「今後も時期にあわせて、旬の食材やおすすめの逸品を持って参加したい」といったお声をいただいています。
　出店いただいている皆さまに、この場をお借りして、心より感謝を申し上げます。
　今後も、時節に応じた旬の食材を集めた即売会や、当社グループをはじめ全国の電力会社社員にパンフレットで県産品を紹介して購入いただく活動、そして、社員食堂での県産の食材を使った特別メニューの提供などを通じ、県産品の消費拡大に取り組んでまいります。
　当社事業は、地域の皆さまの信頼があって成り立つものであり、長年にわたって支えていただいている地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、これからも地域とともに歩み続け、地域の発展に貢献してまいります。