発表•お知らせ
2025年4月24日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は、「再処理およびMOXの設工認対応状況」と「立地基本協定締結から40年を迎えたことについて、ご報告させていただきます。

再処理の設工認対応状況

 まず、「再処理の設工認対応状況」です。
 次回の審査会合に向け、耐震設計と構造設計について、現在、ヒアリングを重ねています。
 耐震設計のうち、建物・構築物と機器については、これまでの審査で策定した雛型をもとに解析・評価結果を説明しています。
 配管は、設計プロセスから結果に至るまでの雛型を説明しています。
 構造設計では、施設全体に係る火災や溢水の条文を中心に対象施設の特定や設計プロセス等を説明しています。
 今月は審査会合が開催されませんでしたが、「説明の全体計画」で4月に予定していた項目もあわせて、次回以降の審査会合で説明したいと考えており、「説明の全体計画」の内容に多少の前後はありますが、概ね計画通り進んでいると考えています。
 今月17日に、国と事業者が協力して、使用済燃料対策を着実に進めるための対応策を検討する目的で、使用済燃料対策推進協議会が開催されました。
 私からは、再処理工場の設工認の審査、工事、検査が概ね計画通りに進んでいることを説明させていただきました。
 武藤経済産業大臣からは、再処理工場のしゅん工目標達成に向け、同協議会幹事会の開催頻度を高め、審査対応の進捗を管理し、人材確保等を機動的に調整していくことなどの要請がありました。
 大臣のお言葉を重く受け止め、引き続き、進捗をしっかり管理し、しゅん工に向けて、安全を最優先にオールジャパン体制で取り組んでまいります。

MOXの設工認対応状況

 次に、「MOXの設工認対応状況」です。
 先月25日に4回に分けて申請する設工認のうち、第2回の認可を取得し、現場では、グローブボックス等の大型機器の据付作業を行っています。
 第3回の設工認は、MOX粉末をペレットに加工する設備や火災防護設備等を対象としており、現在、申請に向けた準備を進めております。
 引き続き、審査対応をしっかり進めるとともに、安全最優先で工事を進めてまいります。

立地基本協定締結から40

 最後に、先週「立地基本協定締結から40年」を迎えたことをご報告させていただきます。
 1985年4月18日に、青森県ならびに六ヶ所村と、当社の前身である再処理事業を担う日本原燃サービス、濃縮・埋設事業を担う日本原燃産業が「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」を締結してから、おかげさまで40年を迎えることができました。
 当社事業に対し、長年にわたってご理解とご協力をいただいている青森県ならびに六ヶ所村をはじめ、地域の皆さまに改めて感謝申し上げます。
 当時、六ヶ所村の中では反対運動があり、村を二分するような議論を経て、受け入れをご決断いただいたことが、今の我々の事業につながっていることを社員教育の一環として伝えているところです。
 地域の皆さまのご不安とご期待があったうえで、受け入れていただいたことを忘れず、皆さまのご期待にお応えするためにも、濃縮と埋設に続き、再処理とMOXもしゅん工させ、安全・安定操業を目指してまいります。
 当社が、これまで40年間に取り組んできた様々な活動を3つに分けて、お手元の資料にまとめました。
 1つ目が理解活動です。
 立地基本協定締結前の1984年から開始した「六ヶ所村全戸訪問」は、村内の皆さまのご自宅を毎年訪問し、社員が日頃の感謝や当社事業の状況を直接お伝えするとともに、ご意見をいただき、当社の活動に反映しています。
 「新入社員農業体験」は、農作業の経験がない新入社員が農作業の大変さを知り、地域の皆さまと触れ合うことにより、地域の一員としての自覚を醸成しています。
 「一人ひとりが広報マン」という活動は、社員一人ひとりが、地域の皆さまからの信頼をいただくのに相応しい立ち居振る舞いを行い、日頃から、地域の皆さまに「さすが日本原燃の社員」と言われる行動を心掛けてもらっています。
 「げんねん地域大使」の活動は、地元出身で子どもの頃から一緒に育った顔なじみの社員や、スポーツ・文化活動で交流している社員が、地域の皆さまの声を聴き、当社の状況を自らの言葉で発信したり、皆さまの要望や懸念を社内に共有する「地域と当社の架け橋」としての役割を担っています。
 2つ目は地域振興です。
 「青森県産品の販売促進」として、全国の電力会社の社員へ県産品を紹介し、ご購入いただく「あおもり旬紀行」や、六ヶ所村と隣接市町村の地域ブランド「六景楽市」の運営に協力させていただいています。
 「保全業務見学会」は、意欲のある地元企業の参入促進を目的に、再処理工場で実際に行っている保全業務をご覧いただく機会を設けています。技術習得が必要な場合、当社施設を活用して教育・訓練を行ったり、人材育成の支援を行ったりしています。
 3つ目は次世代教育です。
 「ジュニアロボットコンテスト」は、青森県内の小中学生に科学や物づくりへの関心を高めていただくことを目的に、2000年から計26回開催し、延べ5,300人に参加いただいています。これまでの参加者の中には、企業の第一線でロボット製作の仕事に携わり、活躍されている方もおり、大変嬉しく思っています。
 「放射線出前授業」は、青森県内の小・中・高・大学生を対象に、実験を通じて「科学する心」を育てることを目的に行っており、これまで約500回、延べ32,000人に参加いただいています。
 資料下段には、六ヶ所村に立地が決まった翌年の1986年に入社した県内出身の社員に、当時を振り返ってもらい、現在の想いを語ってもらいましたのでご参照ください。
 この年から青森県内での地元採用を開始し、今では全社員3,100人のうち7割にあたる2,100人が県内出身者となり、当社事業を支えてくれています。
 今ご紹介した社員をはじめ、全社員が一つ一つ積み重ねてきた様々な活動により、地域に根差した会社になってきたと感じています。
 当社事業は、地域の皆さまの信頼と支えがあって成り立っているということを忘れることなく、これからも地域とともに歩み続け、地域の発展に貢献してまいります。

 本日、私からは以上です。