県政記者会の皆さま、エネルギー記者会ならびに規制庁記者控室の皆さまには、お忙しい中、急遽お集まりいただきましてありがとうございます。日本原燃の増田でございます。
　本日は、再処理工場の新たなしゅん工時期を決定したことをご報告させていただきます。
　
　当社は、これまで2022年度上期の再処理工場のしゅん工に向けて取り組んでまいりましたが、9月7日にしゅん工時期を見直すことを青森県ならびに六ヶ所村にご報告し、皆さまにもお知らせしました。
　9月以降、第1回設工認の審査が遅延した原因を分析し、対策を講じたうえで、しゅん工までの進め方を社内で検討し、再処理工場のしゅん工時期を「2024年度上期のできるだけ早期」と決定しました。
　9月のご報告の際には、知事から「審査の遅延の原因分析および対策」、「しゅん工までの進め方」を示すこと、とのご要請をいただきました。
　先ほど、ご要請を踏まえた検討結果と新たなしゅん工時期について、三村知事ならびに三橋県議会議長、戸田村長ならびに髙橋村議会議長にご報告してまいりました。
　知事からは「遅延なく第２回設工認の認可が得られるよう、原因分析を踏まえた対策と取組みを確実に進めること」、「県民の不安を引き起こすことが無いよう、新たなしゅん工時期に向け着実に進めていくこと」、「工事における事故防止対策を徹底すること」といったお言葉をいただきました。
　村長からは「設定した延期幅に捉われず、一日も早いしゅん工に万全を期すこと」、「労働災害について徹底的に原因究明を実施し、再発防止に取り組むこと」といったお言葉をいただきました。
　ご発言をしっかりと受け止め、遅延なく第2回設工認の認可が得られるよう、原因分析を踏まえた対策と取組みを確実に行い、一日も早いしゅん工・操業を目指し、全力で取り組んでまいります。工事につきましても、事故防止対策を徹底し、安全最優先で取り組んでまいります。
　
　お手元の資料を用いて、もう少し説明させていただきます。資料左側まん中のあたりをご覧ください。まず、「審査遅延の原因と対策」について説明させていただきます。
　第１回設工認は、2020年12月に申請し、認可までに2年を要しました。
　審査遅延の原因は、（1）に示す2つ、「原子力規制庁とのコミュニケーション不足による指摘事項の趣旨の理解不足、および関係部署間の情報共有と連携が不十分｣であったこと、また｢一部の規制要求事項に対して認識が甘く、専門的・多面的な視点での確認が不十分であり、設計の変更等が必要と判断できなかったこと」と考えています。
　この対策として（2）ですが、審査経験豊富な電力支援者を設工認事務局に専従させ、ヒアリングや面談に直接参加させたり、資料作成段階から関与させることで、多岐に亘る関係部署間の連携不足を解消する等、取り組んでおります。
　これらの取組みにより、（3）に記載のように第2回設工認の審査では、引き続き原子力規制庁とコミュニケーションを図り、関係部署間の情報共有、対応の連携を密に、効率的な審査対応を行ってまいります。
　次に、資料は右側に移りますが、これらを踏まえたしゅん工までの進め方です。新たなしゅん工時期を「工事」、「設工認審査」および「検査」の3つの要素に分けて検討しました。

　まず1つ目、「工事」についてです。主要な工事は、概ね2022年内に終了し、進捗率は約97％となります。
　12月に3件の重篤な労働災害を発生させ、皆さまにご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。土木建築関係の工事をすべて中断し、現場の総点検を行っているところです。必要な対策を施し、安全を確認できた工事から順次再開しておりますが、二度と災害を発生させないよう、徹底的な原因究明を行い、協力会社と一体となって再発防止に取り組んでまいります。
　引き続き、安全の確保を最優先に年度内の終了を目標に慎重に作業を進めてまいります。
　
　次に、「設工認審査」についてです。
　第1回設工認は、今月21日に認可をいただき、最終となる第2回設工認を本日15時に申請しました。第2回設工認は、今月20日の審査会合で示した説明方針に基づき、設備機器を類型化した上で説明してまいります。
　また、「地盤・耐震」、「設計基準対象設備」、「重大事故等対処設備」の3つに分けて、並行して説明していこうと考えています。審査期間を決める支配的要因は「地盤・耐震」だと考えており、審査期間は全体で１年程度と考えております。
　
　3点目、「検査」についてです。
　設工認の認可後に実施する使用前事業者検査や使用前確認の期間を想定し、さらに、使用前確認期間が当社想定を上回る可能性も考慮し、検査期間に幅を持たせ4～7か月と設定しました。
　これら3つの要素を総合的に判断した結果、再処理工場のしゅん工時期を「2024年度上期のできるだけ早期」としました。さらなるしゅん工の前倒しを達成すべく、安全を最優先に、引き続きオールジャパン体制で取り組んでまいります。
　今月21日に第1回設工認の認可をいただいたこと、また、本日、第2回設工認の申請を行ったことは、しゅん工に向けての大きな一歩であり、大詰めを迎えているものと認識しています。
　
　当社事業は地域の皆さまの支えがあって成り立っているということを忘れることなく、原子燃料サイクルの確立に向け、一日も早いしゅん工・操業を目指し、引き続き全力で取り組んでまいります。
　
　本日、私からは以上です。