発表•お知らせ
2022年6月24日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は「設工認の対応状況」、「2021年度決算の概要」、「日本原燃設立30周年」の3点についてご報告させていただきます。

設工認の対応状況

 まず「設工認の対応状況」です。
 再処理については、今月2日に資料一式を取りまとめ、規制庁へ提出し、現在、ヒアリングでご説明しているところです。今月13日の審査会合では、再処理の申請書記載事項の整理と申請対象設備の明確化について目途がつき、収束してきているとのご意見をいただきました。先行して補正申請を行ったMOXのヒアリング結果を再処理にも反映することで、今後のヒアリングを効率的に進め、終了後、速やかに補正書を提出したいと考えています。
 MOXについては、今月7日に第1回設工認の補正書を規制庁へ提出しました。補正書には、申請書記載事項の整理や申請対象設備の明確化、建屋の耐震評価に用いる地盤モデルの変更、地震を要因とする重大事故等に関する設計方針など、これまで審査で議論してきた結果を取りまとめました。現在、その内容をヒアリングでご説明しているところです。ヒアリングでのご指摘や再処理の議論の結果を補正書に反映する必要があると考えており、再補正の準備も進めています。
 引き続き、設工認対応に全力で取り組み、早期に認可いただけるよう、しっかりと対応してまいります。

2021年度決算の概要

 次に、「2021年度決算の概要」についてご説明します。お手元の資料1をご覧ください。
 2021年度の「売上高」は、埋設事業の収入減少などにより、前年度に比べて7億円減収の1,860億円となりました。「経常利益」は、業務効率化の進捗などにより、14億円増益の63億円、「当期純利益」は、16億円増益の48億円となり、2021年度は、2019年度以来2年ぶりの「減収・増益」の決算となりました。
 引き続き、安全・品質の確保を最優先に、安定した事業運営に努めてまいります。

日本原燃設立30周年

 最後に、「日本原燃設立30周年」です。お手元の資料2をご覧ください。
 おかげさまで当社は、本年7月1日に設立30周年を迎えます。これもひとえに、青森県ならびに六ヶ所村の皆さまのご理解とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
 資料左側は当社のあゆみです。1985年に青森県ならびに六ヶ所村と、立地基本協定を締結させていただき、1992年に当社の前身である日本原燃サービスと日本原燃産業が合併し、日本原燃を設立しました。この30年、地域の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、5つの事業が着実に進展してきました。
 1992年にウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物埋設センター、1995年に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが操業を開始し、これまで安全に生産運転や受け入れ・管理を行ってきました。
 再処理工場は1993年に着工、1998年に初めて使用済燃料を受け入れ、2006年からアクティブ試験を開始しました。MOX燃料工場は2010年に着工し、建設工事を進めているところです。
 2014年には、各施設とも新規制基準への適合申請を行い、2021年までにすべての事業が安全審査に合格しました。現在、オールジャパン体制で、設工認の審査や安全性向上対策工事に全力で取り組んでいます。
 この30年、当社は、地域とともに発展してきました。資料右側の①は、社員数の変化をお示ししています。1992年に1,000人だった社員は、現在は3倍の3,100人となり、そのうち6割を超える2,000人が青森県内出身者となりました。工事やメンテナンスに関わる協力会社社員は、一日あたり8,000人であり、そのうち7割が青森県内出身者となっています。
 ②は地元企業への発注額の推移です。1985年度から2020年度までに青森県内の企業に発注させていただいた金額は、8,700億円にのぼります。再処理工場を安全に安定した操業を継続していくためには、地元企業と一体となった工場運営が不可欠です。そのために当社は、運転・保全業務に関して、必要な技術力を提示し、技術習得の場を提供することで、より多くの意欲ある地元企業に参入いただき、一緒に安全・安定操業に取り組んでまいります。
 ③は地域産業の活性化の取り組みです。長芋焼酎「六趣」は、九州電力出身の当社社員が提案し、六ヶ所村と一緒に開発を行い、村を代表する特産品となりました。
 他にも、「あおもり旬紀行」による県内特産品の紹介、六ヶ所村と隣接市町村の地域ブランドである「六景楽市」の立ち上げと販売促進活動などにも当社が協力させていただき、地域の皆さまと一緒に地域産業の活性化に取り組んでいます。
 ④は地域交流です。1984年から始めた六ヶ所村全戸訪問では、村内3,200戸の皆さまに日頃の感謝をお伝えするとともに、当社事業の現状をご説明し、ご意見をいただいています。1990年から開催しているふれあいコンサートは計51回開催、10万人の方にお越しいただきました。2000年から開催しているジュニアロボットコンテストは計21回開催、5,000人の小中学生の方に参加いただきました。参加いただいた方が社会人になって、自動車メーカーのロボット開発部門や当社再処理工場の技術者として活躍しており、大変嬉しく思っています。2006年から小中高生を対象に実施している放射線出前授業は計370回開催、25,000人に参加いただきました。このように様々な活動を通じて、地域の皆さまと交流させていただいています。
 1992年に入社し、30年間、地域とともに成長してきた社員からは、「地域の皆さまからの叱咤激励が原動力となり、30年を迎えることができた」、「日本全体のことを考え、事業を受け入れてくださった地域の皆さまの想いに応えるべく、安全・安心の確保に努める」といった声を聞いております。
 当社事業は、地域の皆さまの信頼があって初めて成り立つものであり、長年にわたって支えていただいている地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、これから先も地域とともに歩み続け、地域の発展に貢献してまいります。

以上