発表•お知らせ
2022年5月31日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は「設工認の対応状況」、「総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会における議論」、「新入社員による農業体験研修の実施」の3点についてご報告させていただきます。

設工認の対応状況

 まず「設工認の対応状況」です。
 MOXの申請書記載事項の整理については、4月中旬に規制庁へ提出した資料に関して、ヒアリングでの説明を概ね終えており、来週には補正書を提出したいと考えています。提出後、早期に認可をいただけるよう、補正書の内容について丁寧に説明してまいります。
 再処理の申請書記載事項の整理については、ヒアリングでの説明を終えたMOXでのコメントを反映する作業が終盤であり、申請対象設備の明確化についても作業をほぼ終えていることから、来月上旬に規制庁へ資料一式を取りまとめて提出し、審査会合などでご説明後、速やかに補正書を提出したいと考えています。
 先月27日の規制庁との面談で、資料一式の提出に関して、担当役員が作業状況を適切に把握していないとのご指摘をいただきました。
 これまでもプロパー幹部による技術支援や審査会合での説明など、設工認への役員の関与を強めてきておりましたが、今回の件を踏まえ、更なる強化として、役員が、規制庁の指摘事項を確実に反映しているか、その反映作業を品質マネジメントシステムに則って適切に実施しているかを確認する体制を取ることとしました。
 この体制のもとで、役員が責任を持って作業状況をしっかり把握し、引き続き、設工認対応に全力で取り組んでまいります。

総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会における議論

 次に、「総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会における議論」です。
 今月10日の原子力小委員会は、原子燃料サイクルの確立に向けた取り組みなどをテーマに開催されました。当日は、私も事業者として出席し、「再処理工場のしゅん工・操業に向けた取り組み」についてご説明させていただきました。
 委員の方々からは、

  • ロシアによるウクライナ侵攻や昨今の電力需給のひっ迫など、エネルギー安全保障の観点からも、原子力発電の活用と原子燃料サイクル確立の重要性が高まってきている。
  • 原子燃料サイクルは、将来の原子力エネルギーの利用の幅を広げる戦略的な技術であり、再処理工場とMOX燃料工場の運転経験を積んでいくことが重要である。
  • 長期に渡ってサイクル事業を円滑に推進していくためには、現場を支える人材の確保、技術の維持・強化が不可欠である。

 などのご意見をいただきました。
 資源に乏しい我が国にとって、安定したエネルギー供給を実現していくためには、原子力発電が必要不可欠です。さらに、そのメリットを最大限享受するためには、一日も早い原子燃料サイクルの確立が必要と確信しています。
 委員の皆さまのご期待に沿えるよう、再処理工場とMOX燃料工場をしっかりとしゅん工させ、原子燃料サイクルを確立し、我が国のエネルギー安全保障に貢献してまいります。

新入社員による農業体験研修の実施

 最後に、「新入社員による農業体験研修の実施」です。お手元の資料をご覧ください。
 この取り組みは、地元企業の一員として、青森県を支える重要な産業である農業を通じて、地域の皆さまとのコミュニケーションを図るとともに、地域を知り、地域の産業を学ぶことで、地元への愛着を深めることを目的に、2019年度から毎年実施しています。
 左の写真は、今月13日に、79名の新入社員が六ヶ所村や六戸町、青森市の20の農園で、農家の皆さまと一緒に、長いもの種芋掘りやりんごの花摘みなどの作業をしている様子です。丁寧に作業のやり方をご指導いただき、作業の合間には農業の現状や六ヶ所村の歴史などを教えていただきました。
 農家の皆さまからは、「一生懸命作業をしてくれた。この経験を通じて、仕事の大変さを理解して欲しい」といった感想をいただいています。
 参加した社員からも、「これからも地域の方と信頼関係を築いていきたい」、「地域の支えと作物を作る方々の思いを裏切らないように仕事をしていきたい」といった感想がありました。おかげさまで研修の目的は達成できていると考えています。
 右の写真は受け入れていただいた農家や農協の皆さまとの記念に残る一枚です。これからの会社生活において、この写真を見るたびに、この時の気持ちを思い出してほしいと思っています。
 お忙しい中、新入社員を受け入れていただいた皆さまに、あらためて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 今年で4年、これまでに延べ80か所の農園で、450名が農作業を行っています。新入社員にとって、地域の皆さまと触れ合う貴重な機会であり、今後も続けさせていただきたいと考えています。
 当社事業は地域の皆さまの支えがあって成り立っており、今後も地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、地域とともに発展できる日本原燃を目指してまいります。

以上