本日は、「新規制基準への対応状況」と「平成29年度決算の概要」の2点についてご説明させていただきます。

新規制基準への対応状況

　はじめに、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。
　ご承知のとおり、今月7日に原子力規制委員会の田中委員長代理ならびに原子力規制庁の皆さまによる再処理工場の現地調査が行われました。
　調査では、新しい緊急時対策所や貯水槽、尾駮沼からの取水ルートや竜巻対策など、安全性向上工事の進捗状況についてご確認いただきました。
　また、重大事故である蒸発乾固の発生時に外部への影響を低減させる凝縮器の設置場所や、発生した水素を排出する機能が喪失した場合に備えた圧縮空気貯槽の設置場所についてもご確認いただきました。
　さらに、品質保証の改善活動についても、事業者対応方針に基づく設備の全数把握に携わった当社社員へのインタビューや、非常用電源建屋配管ピットへの雨水浸入対策の状況など、改善の取り組み状況についてもご確認いただきました。
　調査後に、田中委員長代理より、「現場の状況を確認できたことは有意義であった」、「品質保証問題は簡単ではなく、継続的な改善が重要である」とのご発言をいただいております。
　当社といたしましても、改善活動には終わりはないとの認識のもと、引き続き、全社をあげて安全の向上に取り組んでまいります。
　改善活動においては、再処理工場の設備の全数把握のうち、残っておりました屋外の確認が今月15日に終了し、これにより設備の全数把握は、高所・狭隘部を除いて全て終了しております。
　なお、高所・狭隘部については、今後計画的に足場の設置や高所カメラを用いて確認してまいります。

　一方、今後の審査会合に向けた準備も進めており、先月17日の再処理工場、MOX燃料工場、高レベル廃棄物貯蔵管理センター合同の審査会合でいただいたコメントについて、ヒアリングで説明を行っているところです。
　具体的には、改正された火山影響評価ガイドに基づき、火山灰の濃度評価を行い、より性能の高いフィルタの導入や、三沢基地へのF35戦闘機の配備による航空機落下に伴う火災の施設への影響について文献に基づく評価を行い、建屋表面の許容温度等を下回ることなどについて説明しております。
　MOX燃料工場についても、グローブボックスの消火装置に追加するインターロックの信頼性などについて説明しております。
　また、新規制基準に係る「設計及び工事の方法の変更認可申請」についても、先月31日に再処理工場の1回目となるウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋における貯蔵ホール耐震性補強工事の申請を行っております。
　次の申請として、各建屋への火災防護設備の設置工事に関して、準備を進めているところです。
　引き続き、各事業の審査に全力で取り組んでまいります。

平成29年度決算の概要

　次に、「平成29年度決算の概要」についてご説明いたします。お手許の「損益計算書」をご覧ください。
　平成29年度の「売上高」は2,658億円となり、前年度に比べて429億円の減収となりました。
　また、「売上原価」は2,315億円で、前年度に比べて351億円の減少となりました。これらは、再処理工場の減価償却費が減少したこと、これに伴い再処理事業の料金収入が減収となったことなどによるものです。
　この結果、「売上総利益」は342億円、「販売費及び一般管理費」を差し引いた「営業利益」は、前年度に比べ73億円減益の147億円となりました。
　営業外損益を反映した「経常利益」は、前年度に比べて56億円減益の64億円で、「特別損失」および「法人税など」を差し引いた「当期純利益」は、前年度に比べて49億円減益の22億円となり、減収減益決算となりました。
　以上が、「平成29年度決算の概要」です。

　ご承知のとおり、当社は使用済燃料再処理機構から再処理事業等の業務委託を受け、業務を遂行しておりますが、今月12日に同機構において、再処理等の事業費の見直しが決定されました。
　当社としましては、引き続き安全を最優先に、徹底した業務の効率化とコストダウンに努めてまいりたいと考えております。

　最後になりますが、6月1日にお知らせしております役員人事について、6月29日に開催されます株主総会をもって正式決定となる予定です。
　新しい体制のもと、再処理工場やMOX燃料工場のしゅん工に向け全力で取り組み、事業を着実に推進してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

　本日、私からは以上です。