発表•お知らせ
2018年6月4日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は、「新規制基準への対応状況」と「低レベル放射性廃棄物埋設センターの3号廃棄物埋設施設の増設等」、「組織改正および役員人事」の3点についてご説明させていただきます。

新規制規準への対応状況

 はじめに、「新規制規準への対応状況」についてですが、昨年10月に当社の保守管理等への対応として、事業者対応方針に基づく様々な活動を優先するため、審査会合の中断を申し出て、4月4日の原子力規制委員会において改善活動の取り組み状況を説明し、審査再開のご了承をいただきました。
 その後、再処理工場、MOX燃料工場、高レベル廃棄物貯蔵管理センターの「事業変更許可申請書の一部補正書」を提出し、約8ヶ月ぶりとなりましたが5月17日に3施設合同で審査会合が開催され、一部補正書の概要などについて説明しました。
 現在、原子力規制庁とのヒアリングにおいて、品質保証活動体制の改善に対する具体的な効果および課題のより詳細な評価や、火山と三沢基地へのF35戦闘機の配備増加による影響評価などについて、適宜説明を行っているところであります。
 また、今週7日には原子力規制委員会による現地調査が行われますので、安全性向上工事の状況や品質保証改善活動の取り組み状況について説明したいと考えております。
 なお、先月31日に再処理工場の1回目となる新規制基準に係る工事の「設計及び工事の方法の変更認可申請」を原子力規制委員会に提出しました。
 これは、ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋のMOX燃料粉末容器を貯蔵している貯蔵ホールの耐震性を確保するために補強工事を実施するものです。
 引き続き、各事業の審査に全力で取り組んでまいります。

低レベル放射性廃棄物埋設センターの3号廃棄物埋設施設の増設等

 次に、「低レベル放射性廃棄物埋設センターの3号廃棄物埋設施設の増設等」についてですが、5月15日に青森県ならびに六ヶ所村に対し、安全協定に基づく事前了解の申し入れを行いました。
 当社は、1992年12月の操業開始以降、原子力発電所の運転に伴って発生する低レベル放射性廃棄物について、1号廃棄物埋設施設には均質・均一固化体廃棄物、2号廃棄物埋設施設には充填固化体廃棄物を受け入れております。
 2号廃棄物埋設施設については、今後、数年以内に管理上限に達する見込みであることから、3号埋設施設の増設などを行い、計画的な受け入れを進めてまいります。
 なお、先月31日に「六ヶ所村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員会」において、増設等の内容についてご説明し、今週8日には青森県の「六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターの増設等に係る会議」においてご説明する予定です。
 今後、青森県ならびに六ヶ所村からご了解をいただいたのち、準備が整い次第、原子力規制委員会に事業変更許可申請書を提出したいと考えております。

組織改正および役員人事

 最後に、「組織改正および役員人事」についてご説明いたします。
 6月1日にお知らせしておりますが、青森県全域の皆さまに再処理工場およびMOX燃料工場の確実なしゅん工に向けた当社の様々な取り組みについて、一層のご理解を賜わりたいという観点から、青森地域での広報広聴活動、地域共生活動、行政対応等を「地域・広報本部」および「経営企画本部」が直接行い、青森県全域での活動について、本社機能とより一体的に推進できる体制とします。
 こうした主旨を踏まえ、「青森総合本部」については「青森地域共生本社」といたしました。
 また、「地域・業務本部」については、担当業務範囲を適正化し、地域対応、業務推進・支援に適切かつ機動的に取り組むことができるよう「地域・広報本部」と「業務推進本部」に分割します。
 これらの組織改正については、今月29日の実施を予定しております。
 また、「再処理事業部」、「濃縮事業部」については、保全部門を集約し、保全機能の抜本的な強化を図るとともに、再処理事業部長が現場の保安管理に十分注力できるよう、再処理事業部から全社技術共通部門、新増設設計等の部門を分離するなどの組織改正についても準備を進めております。
 これらは、保安規定等の変更の認可日をもって実施する予定です。
 こうした組織改正を踏まえた役員人事については、正式には今月29日の株主総会後の取締役会の承認をもって決定となります。

 今回の組織改正および役員人事により、更なる組織の対応力の強化を図り、事業運営を磐石なものとし、将来の安全・安定な操業運転の実現に繋げ、地域から信頼される会社を目指してまいりたいと考えております。

 本日、私からは以上です。

以上