本日は、「新規制基準への対応状況」と「全社防災訓練の実施結果」、「再処理等拠出金法案の閣議決定」の3点についてご説明いたします。

新規制基準への対応状況

　まず、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。
　耐震の審査会合は、今月2回開催され、12日には「活断層のまとめ」について、そして、19日には「基準地震動」について説明いたしました。
　このうち、19日の審査会合では、これまで説明した様々なタイプの地震動の評価に基づき、基準地震動を700ガルとすることについて説明した結果、妥当な検討がなされたとの評価をいただきました。
　基準地震動の策定に向けて、当社はこれまで、トレンチ調査や、陸域・海域でのボーリング調査・音波探査など、徹底した調査を行ってまいりました。
　例えば、敷地近くの活断層である「出戸西方断層」については、地質構造を詳細に確認するため、長さ約400ｍの大規模なトレンチを掘削して調査を実施し、2014年12月には原子力規制委員会による現地調査も行われました。
　また、「大陸棚外縁断層」についても、東北電力株式会社、東京電力株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社と4社共同で、海上音波探査を実施したことに加え、地球深部探査船「ちきゅう」を使ったボーリング調査を行い、海底から直接、地質試料を採取して、詳細な分析を実施いたしました。
　基準地震動は施設の耐震設計の前提となるものであり、このたびの審査会合の結果は、当社にとって大変大きな前進だったと受けとめております。今後は、これをもとに、各施設の具体的な耐震影響評価を行ってまいります。

　一方、再処理施設につきましては、今月17日に審査会合が開催され、当社からは、「設計上で定める条件よりも厳しい条件で発生する事故」について、全体像を説明いたしました。
　具体的には、地震や雷などの「外的事象」や、全交流電源喪失などの「内的事象」によって発生する事故や対策などを設備ごとに「全体マップ」として整理するとともに、審査の進捗状況も管理できるようにいたしました。この「全体マップ」に基づき、相互に審査に関する共通認識を図ることができたことは良かったのではないかと思います。

　引き続き、審査に全力で取り組んでまいります。

全社防災訓練の実施結果

　次に、「全社防災訓練の実施結果」について申し上げます。
　先月の懇談会でもご紹介いたしましたが、今月16日に「全社防災訓練」を実施いたしました。ご取材いただいた皆さまには、この場をお借りして御礼申し上げます。
　当日は、当社の4つの施設－再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設施設－において、様々な事故が同時発生することを想定し、当社と協力会社の社員、総勢約630名が参加して実施いたしました。
　再処理施設の審査に関連して申し上げますと、訓練では、全交流電源の喪失によって高レベル廃液等の冷却機能が停止したことを想定し、施設近くにある氷の張った尾駮沼から氷を割って大型移送ポンプ車で取水し、給水につなげる対応を確実に実施することができました。
　今後も、今回のような全社的な防災訓練だけではなく、様々な状況を想定した個別の訓練なども繰り返し実施し、万が一の際にも確実に対応したいと考えております。

再処理等拠出金法案の閣議決定

　最後に、「再処理等拠出金法案の閣議決定」について申し上げます。
　昨年7月から原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループにおいて議論が進められ、今月5日に閣議決定された法案では、事業の実施主体として新たに「使用済燃料再処理機構」を設立することや、機構が安全確保を旨として、原子炉等規制法で規定する再処理事業者などに業務を委託することができると明記されました。
　これにより、実質的に当社が機構から受託する形で、引き続きサイクル事業を進めていくことになると考えており、このことを重く受け止めるとともに、今後とも安全第一で、ワーキンググループでの当社へのご指摘も踏まえ、一層の経営効率化やガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。

　本日、私からは以上です。