発表•お知らせ
2016年1月29日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は、「新規制基準への対応状況」と「全社防災訓練」、「新たな競争環境下における原子燃料サイクル事業の議論」の3点についてご説明いたします。

新規制基準への対応状況

 まず1点目として、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。
 今月15日に耐震の審査会合が開催され、大陸棚外縁断層の活動性や火山の評価について説明いたしました。大陸棚外縁断層の活動性につきましては、ご案内のとおり、当社と東北電力(株)、東京電力(株)、リサイクル燃料貯蔵(株)の4社が共同で海上音波探査や海上ボーリング調査など詳細な調査を行い、耐震設計上考慮する必要はないと判断しましたが、それを踏まえ説明した結果、概ね妥当との評価をいただきました。先月開催された「震源を特定せず策定する地震動」(12/21)や出戸西方断層などの「震源を特定して策定する地震動」(12/25)の審査に続き、概ね妥当と判断いただいたことになり、今後説明を予定している活断層のまとめを終えることができれば、基準地震動を設定する審査に向けた条件が整うものと認識しております。
 なお、火山の評価につきましては、引き続き、モニタリングの監視項目や評価の方針などについて説明するようご意見をいただきましたので、丁寧に対応してまいります。

 一方、再処理施設の審査につきましては、先月末の審査会合で、設計条件を超える自然現象が発生したときに、どのような事故が、どのくらい発生するのか等、その全体像を改めて整理するようご意見をいただいておりますので、現在、作業を進めるとともに、適宜、面談やヒアリングで論点を整理させていただいているところであり、準備が整い次第、審査会合で説明したいと考えております。

 引き続き、審査に全力で取り組んでまいります。

全社防災訓練

 次に2点目として、「全社防災訓練」について申し上げます。
 当社では、来る2月16日、全社をあげた防災訓練の実施を予定しております。この訓練は2012年度以降、毎年厳冬期に実施しており、今回が4回目となります。
 当日は、当社の4つの施設-再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設施設-において、様々な事故が同時発生することを想定した訓練を行います。
 具体的には、事故の復旧・収束に向けた訓練に加え、各事業部間の連携や全社としての迅速な対応が確実に実施できるかどうかなどを総合的に確認することとしております。当日は、皆さまに是非訓練の状況をご覧いただきたいと思います。詳細につきましては、改めてご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
 当社では、こうした全社的な防災訓練だけではなく、個別の対応の訓練、例えば、外部電源喪失時を想定した電源車による給電訓練なども重ねてまいりました。

 引き続き、様々な状況を想定した訓練を繰り返し実施することで、万一の際にも確実に対応したいと考えております。

新たな競争環境下における原子燃料サイクル事業の議論

 3点目として、「新たな競争環境下における原子燃料サイクル事業の議論」について申し上げます。
 昨年から原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループにおいて議論が進められた結果、当社は、新法人から受託する形で引き続きサイクル事業を進めていくことになるものと考えております。
 当社としては、このことを重く受け止めるとともに、今後とも地元の皆さまの思いを踏まえ、地域と一体となった事業運営に努めてまいります。また、ワーキンググループでの当社へのご指摘も踏まえ、一層の経営効率化やガバナンスの強化にも積極的に取り組んでまいります。

 最後に、今年最初の記者懇談会ですので、一言申し上げたいと思います。
 当社としては、昨年に引き続き、新規制基準の対応に全力を尽くしていくことが、最大の経営課題でありますが、一方で、新しい安全安心を作り上げていくためには、今ある設備の安全を守っていくことも重要な基盤だと考えております。
 当社は、全総力を結集して、こうした取り組みを進め、原子燃料サイクルの確立という使命に向かって、大きく前進する1年にしたいと考えております。

 青森県政記者会の皆さまには、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 本日、私からは以上です。 

以上