本日は、「新規制基準への対応状況」、「競争環境下における原子燃料サイクル事業の議論」の2点について説明いたします。

新規制基準への対応状況

　まず、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。再処理の施設に関する審査につきましては、これまで重大事故対策の基本的な考え方を説明した後、個別の対策を説明してまいりましたが、今月5日の審査会合では、引き続き、「放射性物質の漏えい」について説明を行うとともに、各対策が有効に機能するかどうかを評価いただくため、対処する設備の容量や個数、アクセスルート、あるいはその対策にあたる要員体制などの前提条件などを説明いたしました。引き続き、重大事故対策の有効性評価の審査に向けた準備を進め、これらの条件に基づき、説明したいと考えております。
　一方、耐震関係につきましては、今月2日にプレート間地震及び海洋プレート内地震について、16日には出戸西方断層について、さらに23日にはそれ以外の敷地周辺陸域の各断層について、それぞれ地震動の評価方針に関する審査会合が開催されました。
　プレート間地震については、地震の想定規模をマグニチュード8.3から9.0に引き上げたこと、また、海洋プレート内地震についても、同様に地震の想定規模をマグニチュード7.2から7.4へ引き上げたことに加え、想定位置を敷地直近にしたことなどを前提とした地震動評価の考え方について説明し、そうした方針については概ねご理解をいただけたのではないかと考えております。
　さらに、出戸西方断層以外の敷地周辺陸域の断層につきましても、当社敷地から約32ｋｍ離れている七戸西方断層の南端位置について、一部ご意見をいただきましたが、敷地周辺陸域のその他の断層につきましては、全体として概ねご理解をいただけたのではないかと考えております。
　なお、出戸西方断層につきましては、地震動の評価方針の前提となるモデルの妥当性について、改めて説明するようご意見をいただいておりますので、引き続き、丁寧に説明してまいります。

　当社としては、今後とも、各審査に全力で対応してまいりますが、これまでの審査の状況などを踏まえ、2016年3月としている再処理工場のしゅん工時期については、今後、再検討を進めていきたいと考えております。

競争環境下における原子燃料サイクル事業の議論

　次に、「競争環境下における原子燃料サイクル事業の議論」について申し上げます。
　今月22日に、第4回「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ」が開催され、新法人の位置付けやガバナンスのあり方など、新しい制度設計に向けた検討が行われました。
　当社といたしましても、まず私ども自身が、一層の経営効率化やガバナンスの強化に取り組む必要があると考えております。
　引き続き、議論が続くと思いますが、当社といたしましては、これまで申し上げているとおり、今後とも安全最優先で事業を着実に進めていくためには、自分たちがサイクル事業を担っているという社員の使命感を維持させていくことが極めて重要と考えております。
　また、地元の皆さまの声に耳を傾け、地域と一体となった事業運営も不可欠であります。
　来月9日には、青森県の主催で「原子力メンテナンスマッチングフェア」が開催されます。これは、青森県内の企業に対して、県内原子力関連施設のメンテナンス業務への参入促進を目的に行われているもので、当社としても、2008年に初めて開催されて以降、毎年、積極的に参加しております。
　当社としては、こうした地元の皆さまと一体となった取り組みが極めて重要と考えており、今後とも、このような取り組みを継続し、お役に立てればと考えている次第です。

　本日、私からは以上であります。