本日は、「新規制基準への対応状況」と「立地基本協定締結から30年」の2点について説明させていただきます。

新規制基準への対応状況

　まず、「新規制基準への対応状況」についてですが、昨日、再処理施設およびMOX燃料加工施設の審査会合が開催されました。
　この審査会合は、約3ヶ月ぶりの開催となりましたが、この間、当社としては、これまでの設計基準に関する様々なご指摘などを踏まえ、改めて現場調査などを実施したり、面談やヒアリングで論点を整理いたしました。
　その結果、再処理施設につきましては、防護対策として選定すべき設備の考え方や防護の方法などについて説明するとともに、内部火災・溢水・竜巻など個別の対策の考え方についても説明いたしました。
　一部の項目は残っておりますが、当社としては、一定のご理解をいただけたのではないかと考えております。
　また、MOX燃料加工施設につきましては、再処理施設との違いを踏まえた、安全に対する基本的な方針や設計基準に係る基本的な考え方について説明いたしました。
　審査会合では、再処理施設とMOX燃料加工施設の特徴を踏まえ、さらに整合を図るべきなどのご意見をいただきましたので、引き続き、論点を整理した上で対応してまいります。
　一方、耐震関係につきましては、3月27日の審査会合において、出戸西方断層の南端の評価にあたっては、個別の断層のみにとらわれるのではなく、地質構造を総合的に考慮すべきといったご指摘を踏まえ、過去に南端部で採取した複数のボーリングコアを再確認するなど、詳細に評価をしているところであります。引き続き、審査会合に向けて準備をしていきたいと考えております。
　当社としましては、今後とも、全力で審査会合に臨んでまいります。

立地基本協定締結から30年

　次に、「立地基本協定締結から30年」について申し上げます。
　当社の前身である日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が、1985年4月18日に、電気事業連合会立会いのもと、青森県ならびに六ヶ所村と「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」を締結してから30年が経過いたしました。
　青森県ならびに六ヶ所村の皆さまには、施設の立地を受け入れていただくとともに、長年にわたり、原子燃料サイクル事業を支えていただいており、改めて心より御礼申し上げます。

　この間、おかげさまで、当社は各事業を一歩一歩進めることができました。
　ウラン濃縮施設につきましては、1992年3月に操業を開始しました。あわせて、さらなる高性能機器の開発を継続し、2012年3月からは、新型遠心機による生産運転を行っております。
　低レベル放射性廃棄物埋設センターにつきましても、同じ1992年の12月に操業を開始し、これまで1号埋設と2号埋設合わせて約27万本の受け入れを実施してきております。

　そして、再処理施設につきましては、使用済燃料受入れ・貯蔵施設が1999年12月に先行して操業を開始し、これまで約3,384トンの使用済燃料を受け入れてまいりました。再処理工場本体もガラス固化施設以外は使用前検査を受検済みで、時間を要したガラス固化試験も2013年5月に終了し、操業に向けた再処理技術を確立することができました。引き続き、新規制基準に全力で対応し、2016年3月の再処理工場しゅん工に向け、全社をあげて取り組んでまいります。
　また、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターも1995年4月から操業を開始し、海外からの返還ガラス固化体をこれまで1,574本一時貯蔵してまいりました。おかげさまで、今月26日で操業開始から20年となりました。
　さらに、MOX燃料加工施設につきましても、2005年4月に立地基本協定を締結してから10年が経過し、現在は、既に許可をいただいている範囲で着実に工事を進めているところです。引き続き、新規制基準に全力で対応し、2017年10月のしゅん工を目指してまいります。

　このように各事業をともに進めることができましたのは、ひとえに地域の皆さまのご理解とご支援の賜物であり、心より感謝申し上げる次第であります。
　当社としては、これまでの地域の皆さまの思いを改めてしっかりと受け止め、安全を最優先に事業を進めてまいります。

　本日、私からは以上であります。