労働時間管理に関する取り組み状況について
2018年11月22日更新
当社は、これまで労働時間管理の徹底に取り組んでまいりましたが、本年6月に再度不適切な労働時間管理を発生させたことを重く受けとめ、今後二度と発生させないため、働き方改革責任者を中心に、全社一丸となって再発防止の徹底に努めるとともに、働きやすい職場への変革を進めてまいります。
喫緊の取り組み
- 既に実施している取り組み
- PCログを勤怠管理と連動させるなどのシステム化や人事部による全社員の勤務表チェック（7月17日より実施）
- 時間休暇制度の導入（7月1日より実施）
- 今回の調査結果を受けた早急の取り組み
- 社長から社員に対し直接メッセージを発信（10月22日実施）
- 働き方改革責任者の選任（10月25日実施）
- 役員同士の対話による徹底した問題の振り返りと役員全員がこれから目指すことの確認（10月27日実施）
- 働き方改革責任者を中心に、再発根絶に向けたアクションプランを策定。
⇒今後、対話等を通じて得られた社員の意見を適切に反映しながら、実効性のある対策を継続的に実施
再発防止対策のアクションプラン骨子
- 取締役から働き方改革責任者を任命するとともに、対策を統括する組織を設置する
- 代表取締役副社長を働き方改革責任者に任命（11月1日付）
- 組織体制やアクションプランの具体策を検討する準備チームを設置（11月1日付）
- 特に業務輻輳が大きい組織への全社大での対応
- 早急に対応すべき課題を抱えている組織の抽出と解決に向けた課題の明確化
- 業務分析、改善方策検討
- 人的リソースの確保と適正配置
- 過重労働解消に向けて業務の大幅な削減・効率化を推進する
- 業務刷新・削減の全社的な遂行
- 働き方改革に関する経営機能を強化する
- 社長をはじめ、役員による継続的かつ明確なメッセージの発信
- 役員同士による対話活動、役員が先頭に立った現場の問題の把握
- 管理職の意識の強化、育成をはかる
- 管理職への労働時間管理に対する重要性を浸透させるための研修の実施
- 管理職育成プログラムの体系的な整備
働き方改革専門組織の設置について
再発防止対策のアクションプラン骨子に定めたとおり、働き方改革に関わる担当部署を明確化し、全社的な意識改革を強力に推進するため、全社横断的な統括機能を発揮できる本部として、12月1日付で「働き方改革本部｣を新設する
