発表•お知らせ
2022年1月13日
報道関係各位
日本原燃株式会社

再処理事業、廃棄物管理事業および核燃料物質加工事業
(MOX燃料加工施設)の事業変更許可申請について

 昨日、当社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、再処理事業、廃棄物管理事業および核燃料物質加工事業(MOX燃料加工施設)に係る事業変更許可申請を原子力規制委員会に行いましたので、お知らせいたします。
 今回の申請は、原子力規制委員会が2021年4月21日に「再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」等(以下、「規則解釈」という。)の改正を決定し、「震源を特定せず策定する地震動※1」に「標準応答スペクトル※2」を取り入れたことに伴うものです。
 当社は、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターおよびMOX燃料工場において、新たに策定された標準応答スペクトルを考慮した地震動を評価した結果、一部の周期帯で既許可の基準地震動を上回ることを確認しました。このため、原子力規制委員会より規則解釈改正に伴って受領した指示文書※3を踏まえ、既許可の基準地震動に加え、この地震動を基準地震動に追加し、事業変更許可申請を行いました。
 また、今回の事業変更許可申請に合わせ、地震、津波、地質および火山に関する新たな知見についての反映も行いました。
 事業変更許可申請の概要等は、別紙のとおりです。

  • 「震源を特定せず策定する地震動」:
    震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を基に策定される地震動。
  • 「標準応答スペクトル」:
    原子力規制委員会において、過去に発生した89地震の観測記録を収集・分析して策定した全国共通に考慮すべき地震動。
  • 「規則解釈改正に伴って受領した指示文書」:
    原子力規制委員会から、基準地震動の策定にあたり考慮する「震源を特定せず策定する地震動」に関して、標準応答スペクトルに基づく評価結果等を記載し、9カ月以内に変更申請等を行うよう求める指示文書(2021年4月26日付)。
以上