発表•お知らせ
2023年12月21日
日本原燃株式会社

労働時間管理に関する社内調査結果について

 当社は、これまで労働時間管理の徹底に取り組んでまいりましたが、2022年9月に社員からの申し出があり、調査の結果、一部の社員について不適切な労働時間管理が確認されたため、全社を対象とした社内調査を実施いたしました。
 このたび、その調査結果および原因と再発防止対策を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 当社といたしましては、繰り返し不適切な労働時間管理を発生させたことを重く受け止め、今回明らかになった職場環境の改善も含め、引き続き働きやすい職場作りに努めてまいります。

1.調査結果

(1)調査対象期間  2020年5月~2023年4月(36ヶ月)
(2)調査対象者   全社員(派遣社員を含む3,380名)
(3)不適切な労働時間管理を確認した人数  105名(特別管理職9名、一般職83名、派遣社員13名)
(4)不適切な労働時間管理の分類
   ①業務のため昼休みを1時間取得しなかった。(※計91名)
   ②ログイン・打刻前、ログオフ・打刻後の業務を労働時間として申請していなかった。
   (※計20名)
   ③実際に取得していない休憩時間を申請した。(※計15名)
   ※複数の分類に該当する社員がいるため、不適切な労働時間管理を確認した人数105名と一致しない。
(5)実労働が申告を超えた時間 約1,967時間(一人当たりの平均 約19時間)
(6)精算総額   約495万円(一人当たりの平均精算金額 約5.3万円)精算対象93名分
(7)精算時期   2023年9月~11月給与支給日

2.主な原因および再発防止対策について

(1)今回の主な原因

  • 帰宅手段、休憩場所の課題への対応不足
  • 労働時間管理に関するルールの認識不足
  • 個人への業務の偏り、バックアップ体制の形骸化
  • 働き方改革本部による労働時間管理不足
  • 長時間労働および過少申告に対する経営層の認識の甘さ

(2)新たな再発防止対策

  • 新たな通勤手段および退勤バスの運行時刻の検討を行う。また、社員の休憩場所を確保する。
  • 働き方改革本部は、長時間労働となっている社員に対し直接ヒアリングを行い、その結果から過少申告が懸念される場合には、当該月の時間外労働の禁止を働き方改革本部長が命じる。
  • バックアップ体制の確立が必要となる時間について、70時間から60時間に引き下げる等の時間外労働時間管理のルールを見直す。

3.人事措置

 職場環境の整備などが不十分であったこと、および職場において繰り返し不適切な労働時間管理を発生させたことを踏まえ、社長以下、不適切な労働時間管理が確認された組織の長を中心とした16名に、人事措置を実施する。

以上