発表•お知らせ
2017年12月14日
報道関係各位
日本原燃株式会社

労働時間管理に関する社内調査結果について

 当社は、2014年4月から2016年3月の期間を対象として調査した時間外労働の過少申告について、むつ労働基準監督署からの是正勧告を受け、全社調査の結果および再発防止対策を同監督署へ報告しました。(2016年9月23日お知らせ済み)
 さらに、変形労働時間制における時間外労働の取り扱いに一部不適切な運用を確認したため、同監督署からの是正勧告・指導を受け、是正措置の状況と再発防止対策等を同監督署に報告しております。(2017年9月15日お知らせ済み)
 当社は、上記是正勧告を真摯に受け止め、更なる労働時間管理の徹底を図ってまいりましたが、本年9月に一部の職場において不適切な時間外労働が行われていることを確認したため、全社調査を実施し、その調査結果と再発防止対策について、本日、同監督署へ報告しました。
 当社といたしましては、不適切な時間外労働があったことを厳粛に受け止め、再発防止対策に取り組み、労働時間管理の徹底を図ってまいります。

  • ※変形労働時間制:1ヶ月、あるいは1年以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40時間を超えなければ、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させることができる制度(当社は通常勤務者に1ヶ月の変形労働時間制を適用し、労働時間を管理)

1.調査内容

(1)調査期間  2016年4月~2017年9月(1年6ヶ月)
(2)対象者   当該期間に在籍していた全社員(特別管理職を含む約2,600名)

2.調査結果

(1)過少申告対象者 389名
(2)過少申告時間数 約16,500時間(一人当たりの平均時間約43時間)
(3)精算総額    約3,000万円(一人当たりの平均精算金額約8万円)
(4)精算時期    2017年12月給与支給日

※今回の調査における遡及回答者(201510月~2016年3月分)14名を含む

3.再発防止対策

(1)価値観の転換

  • 労働基準法を遵守し、社員の健康を守ることの価値観を役員間で共有し、業務指示に反映させるために役員同士の対話活動を実施
  • 月45時間を超えて健康障害リスクがさらに高まる月60時間を超えて時間外労働をさせる場合は、事前に室長・本部長・事業部長の許可を得ることとし、これら経営層の責任を明確化
  • 不適切な時間外労働を確認した場合には、対象者も含め労務管理者、室長・本部長・事業部長までの人事措置を実施

(2)業務の削減

  • 社員ではなくてもできる業務は積極的にアウトソーシングを行い、社員が行うべき業務量そのものを削減
  • 経営層が輻輳する業務内容を見極め、優先順位を判断し、「取り止める業務」「先延ばしする業務」を積極的に決定し、トップダウンによる素早い指示により業務量を削減

(3)管理・運用の工夫

  • PCログ(電源オフ、スリープ時間)もしくは退出記録のどちらか遅い時間を勤務表の勤務時間として勤務表に自動出力させ、労働時間の過少申告を防止
  • 時間外労働時間中に休憩時間を30分以上入力した場合は、休憩理由を所属長が確実に確認する仕組みを導入し、労務管理を徹底
  • 取り組み状況をホームページで公表

4.執行役員に対する人事措置

 再び労働基準法違反を発生させたことを重く受け止め、社長および不適切な時間外労働により36協定に違反した組織の長(執行役員)に対し、人事措置を実施する。

以上