発表•お知らせ
2016年10月21日
報道関係各位
日本原燃株式会社

電波法に基づく「高周波利用設備」の申請漏れに関する調査結果の報告(原因および再発防止)ならびに総務省東北総合通信局長からの指示文書の受領について

 当社は、電波法に基づく高周波利用設備について、本来、設置等の許可申請を行い、許可を受けた上で使用すべきところ、一部の設備に申請漏れを確認したことから、その内容を2016年3月30日に総務省東北総合通信局に報告しております(2016年3月30日お知らせ済み)。
 その後、総務省東北総合通信局より追加調査の指示を受け、これまで調査を進めたところ、新たな申請漏れや信憑性の疑わしい許可状等の作成が確認されたことから、申請漏れ等に至った原因や再発防止対策を取りまとめ、本日、総務省東北総合通信局に報告いたしましたのでお知らせいたします。
 また、本件につきまして、本日、総務省東北総合通信局長より、電波法の遵守に関する指示文書(厳重注意)を受領いたしました。
 当社は、今回の件を重く受け止め、引き続き、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底と再発防止に全社をあげて真摯に取組んでまいります。

  • ※高周波利用設備:10kHz以上の高周波電流を利用して高周波エネルギーを発生させて50Wを超える高周波出力を使用する設備(無線設備・通信設備を除く)
以上