経営機構改革について

　当社は、このたび、ガバナンス強化等の観点から、経営機構改革を実施することといたしました。概要は、以下のとおりです。

1．取締役会の強化（参考1参照）
○当社の事業運営に対する取締役会の監督機能を強化するため、電力業界以外から、社外取締役3名を招聘します。各分野の専門家が社外取締役として取締役会に参画することで、利害関係のない立場から高い見識・専門性を持って執行役員を監督します。
○また、各電力会社からも引き続き10名の役員が社外取締役として就任し、当社経営に関与します。
○社内取締役については、現状の12名から4名とし、この4名の社内取締役が社内ガバナンスと技術判断について、執行サイドを代表した責任を負うこととします。
○これにより、改革後の取締役数は、社内取締役4名、電力社外取締役10名、電力業界以外の社外取締役3名の合計17名となります。半数以上を社外取締役が占めることで、取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性向上を図ります。

2．組織改正（参考2参照）
○ガバナンスをより強化するための対策として、組織改正を行います。
＜組織改正の主な内容＞
・品質保証室と安全本部を統合し、新たに「安全・品質本部」を設置します。
・品質保証室から監査部門を分離して、新たに「監査室」を設置します。
・地域本部と業務本部を統合し、新たに「地域・業務本部」を設置します。

3．実施時期
○取締役会の強化
・株主総会後の取締役会（2016年6月30日予定）の決議をもって行います。
○組織改正
・2016年5月30日の取締役会で決議を行い、同年6月30日より実施します。
・なお、「安全・品質本部」および「監査室」の設置については、保安規定の変更後、同規定の施行日をもって施行となります。