2021年度 濃縮事業部・埋設事業部 原子力防災訓練（総合訓練）の実施について
当社は、本日、原子力災害対策特別措置法に基づき、濃縮事業部および埋設事業部の原子力防災訓練（総合訓練）を実施しましたのでお知らせいたします。
原子力防災訓練は、毎年度、原子力事業者防災業務計画に基づき、再処理施設、加工施設（ウラン濃縮施設）および廃棄物埋設施設において、原子力災害が発生したとの想定を基に、事業部対策本部の組織が有効に機能すること等を確認し、原子力災害に対する緊急時対応能力を計画的かつ効果的に維持・向上させることを目的として実施しています。
今回の濃縮事業部および埋設事業部の第1部訓練は、大規模地震発生に伴い、両施設において負傷者および火災が発生する事象を想定しました。また、加工施設においては、液化中の均質槽から室内に六フッ化ウランの漏えいが発生する事象を想定し、廃棄物埋設施設においては、低レベル廃棄物管理建屋の検査室内で廃棄体搬送装置上の廃棄体が落下する事象を想定しました。本訓練では、発生時の初動体制の確認や迅速・確実な通報、現場における復旧・収束に向けた対応などを行いました。
また、第2部訓練では、原子力災害対策特別措置法第15条事象に至る原子力災害を想定し、迅速・確実な通報連絡を目的とした訓練などを行いました。
なお、11月30日に実施した再処理事業部原子力防災訓練（総合訓練）と同様に、今回も訓練参加者にはシナリオ非提示で実施しました。
【訓練概要】
- 日 時：2021年12月21日（火）
第1部：9時30分～12時00分
第2部：13時30分～15時00分 - 場 所：濃縮・埋設事業所、事務本館、青森地域共生本社、東京支社
- 参加者：増田社長はじめ、合計約330名
[内訳]
濃縮事業部：約130名
埋設事業部：約100名
事務本館：約80名
青森地域共生本社：約10名
東京支社：約10名
評価者（社外）：6名 - 主な内容
●事業部対策本部を立ち上げ、原子力災害等の収束に向けた対応を行うために的確な指示を行い、- 現場で発生した事象に基づいた災害対応の現場実働および事業部対策本部との連携訓練
- 負傷者のサーベイ、応急処置、搬送を実施する救護訓練
- 放射性物質の漏えいを想定し、施設内外での放射線状況を把握するために必要な線量測定、ダスト測定、放出・環境モニタリング等を実施するモニタリング訓練
●全社対策本部を立ち上げ、事業部における原子力災害等の収束に向けた対応を行うために必要な支援を実施するための指示を的確に行い、- 原子力規制庁緊急時対策センター（ERC）や原子力緊急事態支援組織等への情報提供訓練
- 地域の皆さまに安心していただくため、地元自治体などへの迅速な情報伝達・通報連絡訓練や報道機関への公表、会見対応訓練
○各事業部対策本部の様子
原子力災害の発生を踏まえ、濃縮・埋設事務所内の緊急時対策室内に、各事業部長が本部長を務める事業部対策本部をそれぞれ立ち上げ、情報収集や原子力災害対策の対応の指揮をとりました。
・濃縮事業部対策本部
（濃縮・埋設事務所 緊急時対策室）
・埋設事業部対策本部
（濃縮・埋設事務所 緊急時対策室）
○落下した廃棄体の養生訓練（廃棄物埋設施設 低レベル廃棄物管理建屋 検査室）
大規模地震の発生により、低レベル廃棄物管理建屋 検査室内で廃棄体搬送装置上の廃棄体が落下し内容物が漏えいしたと想定して、汚染拡大防止のために廃棄体を養生する訓練等を行いました。
※動画はこちらをご覧ください
今回の訓練において、災害発生時の基本動作の確認や迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束の手順などを確認することができました。
地域の皆さまの安全を確保し、より安心していただくためにも、今後もさまざまな事象を想定した訓練を繰り返し実施していくことで、万一の際にも迅速な通報連絡、現場における迅速な復旧・収束ができるよう努めてまいります。