発表•お知らせ
2018年1月31日

低レベル放射性廃棄物搬出検査装置(搬出元)の放射能測定プログラムの不具合の報告について

 2017年8月4日、中国電力(株)島根原子力発電所、四国電力(株)伊方発電所、北陸電力(株)志賀原子力発電所、日本原子力発電(株)敦賀発電所(以下、4発電所)より、低レベル放射性廃棄物搬出検査装置(搬出元)(以下、検査装置)の放射能測定プログラムに不具合があり、当社が過去に受け入れた廃棄体の放射能濃度が適切に評価されていないものがあるとの連絡を受けました。(8月7日お知らせ済み)

 原因調査の結果、放射能解析プログラムのエラー信号を運転制御プログラムと放射能測定制御プログラムが認識していないことが判りました。
 このため、放射能データの残存状況、廃棄物の特性を踏まえて、放射能の評価の要否、評価法を整理し、埋設施設の放射能量が管理基準を下回ること、廃棄体の放射能濃度が事業許可申請に定める最大放射能濃度を下回ることを確認するとともに、再発防止対策を取りまとめ、2017年12月18日に原子力規制庁へ報告書を提出しておりましたが、一部の廃棄体の評価方法を見直し、昨日、再提出しました。

評価と主な再発防止対策は下記の通りです。

  • 当該検査装置で検査した廃棄体22,400本(受入済み21,480本、発電所に貯蔵中920本)のうち、評価が必要と判断した廃棄体は280本です。評価は、廃棄物の特性を考慮しつつ残存する放射能データを基に欠落しているデータを保守的に評価する方法を採用しました。
  • 評価対象廃棄体の1本毎の評価値については、別途、原子力規制庁へ報告します。
  • 4発電所は検査装置を改修し、動作不良の原因となるプログラムを無効化すること、異常が発生した際にエラー信号により測定を停止させるようにすること、自動運転中の制御プログラムの操作を禁止することとしました。当社は、再発防止対策が確実に行われていることを監査等で確認します。
  • 4発電所以外は、プログラムが正しく処理されていることを確認しました。今後、当社は、全発電所で検査装置の新規設置・改造時にプログラムが正しく処理されることを監査等で確認します。
  • また、当社は、さらなる対応として、特異なデータを見出した場合は電力にデータの疑義を解消する確認をすること、当社が行う監査等で電力が検査装置を操作する必要がある場合は、検査装置に不要な影響を与えないかを電力に確認します。

 なお、現在、低レベル廃棄物管理建屋に一時貯蔵中の当該廃棄体(日本原子力発電(株)敦賀発電所分12本、四国電力(株)伊方発電所分2本)については、当該電力の責任において、搬出元の発電所に運搬いたします。
 
 当社埋設センターに埋設する廃棄体の放射能評価に関する不具合について、県民の皆さまにご心配をおかけしたことを重く受け止め、今後、再発防止対策を確実に実施し、安全を最優先に取組んでまいります。

  • ※放射能測定プログラムの不具合:測定したデータが保存されないままプログラムが進行し、一部の廃棄体の放射能量が少なめに評価された状態になっていること。
以上