発表•お知らせ
2021年10月28日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は「低レベル放射性廃棄物埋設センターの3号埋設施設の本格工事開始」、「設工認申請の対応状況」、「新型コロナワクチンの職場接種の状況」の3点についてご報告させていただきます。

低レベル放射性廃棄物埋設センターの3号埋設施設の本格工事開始

 まず、「3号埋設施設の本格工事開始」です。お手元の資料をご覧ください。
 3号埋設施設の準備工事では、延べ約8千人、10トンダンプ換算で約9万台分の土砂を掘削、運搬し、岩盤まで掘り進めてきました。ご協力いただきました地元企業の皆さまに、感謝申し上げます。
 上の写真は、今週26日から開始した岩盤検査の様子です。岩盤検査に合格後、来月中旬から、いよいよ本格工事の開始となりますので、県政記者会の皆さまには、是非ご取材いただきたいと考えています。
 今後は、写真①の岩盤へのコンクリート打設、②のピットの底版コンクリート打設、といった流れでピット構築工事を進めていきます。まず1つのピットを完成させ、その後、順次ピットを増設し、最終的に8つのピットを構築することとしています。今後も工事の状況については、節目節目でご覧いただきたいと考えています。
 2023年度の操業開始に向けて、審査で約束した安全対策をしっかりと現場に反映させ、地域の皆さまにご安心いただける安全な施設を作り上げてまいります。

設工認申請の対応状況

 次に「設工認申請の対応状況」です。
 今月12日の審査会合において、申請対象設備の明確化と耐震についてご説明しました。
 申請対象設備の明確化については、再処理約4万点、MOX約1万2千点の設備が事業許可および技術基準と関連付けできているかを確認するとともに、申請書本文や添付書類の記載内容の整理、表現の統一を進めています。
 審査会合では、条文毎に記載の構成が異なり、横断的な対応が十分できていないとのご指摘をいただきました。これを踏まえ、各担当者に構成や記載内容を統一するルールを再徹底するとともに、作成者以外のルールを熟知したチームが記載を再度確認することとします。
 耐震では、飛来物防護ネットの基礎周辺が地震により液状化した場合の冷却塔への波及的影響評価について、基準地震動13波の中から施設への影響が大きいと考えた代表波2波による評価をお示ししましたが、規制庁から評価結果の捉え方に関して厳しいご指摘をいただき、全13波で実施する手法に見直すこととしました。
 当社は、防護ネット基礎周辺の地盤改良を行っていることから、液状化の影響は小さいと考えていましたが、結果として液状化時の評価が非液状化時の評価よりも厳しく、波及的影響評価を十分に考慮することができていませんでした。
 また、代表波2波での評価結果が出た際、非液状化の評価結果より厳しい評価となりましたが、防護ネットを構成する部材の評価基準を十分下回っていたことから、冷却塔の健全性に問題はなく、代表波を用いて評価する当社の考え方は妥当であると考え、審査会合でご説明しました。しかし、審査を通じて冷却塔への波及的影響評価を13波全てで行うことが必要と考え、それをお示しし、訂正したものです。
 本来であれば、こういったプロセスの中のホールドポイントを見極め、当社が進めている方向性が適切か、別の手法や考え方はないかといった観点で検証し、必要があれば見直すべきだったと考えています。
 今後は、技術的論点となるような事項の検討プロセスで判断を下すべきポイントを見極め、意思決定する仕組みをしっかりと構築していきます。また、これまで検討結果のレビューをしていただいていた電力の方に、論点抽出や論理構築などのプロセス段階からレビューしていただくとともに、技術的知見の豊富な当社プロパーの役員が全体をサポートすることで、社員の力量の向上も図っていきたいと思っています。
 ホールドポイントでは、必要に応じて方向性を見直す意思決定もあると考えておりますので、安全サイドにしっかり仕事を進められるように意思決定してまいります。
 今後、評価手法や評価結果について、審査会合でご説明し、引き続き、電力の支援を受け、12月の補正書提出に向け、評価を進め、2022年度上期のしゅん工を目指して取り組んでまいります。

新型コロナワクチンの職場接種の状況

 当社は、職場での新型コロナワクチン接種を可能とする政府方針を踏まえ、当社で働くすべての方々の安全安心を確保するとともに、地域の負担を軽減し、接種の加速化に貢献するため、いち早く7月から職場接種を行い、今月末までに希望者約5,500人の接種をほぼ終えることができました。これを踏まえ、職場接種を11月中旬に終了する予定です。
 自治体での接種と併せた接種率は、当社社員と協力会社社員の方々あわせて8割以上と推定しており、構内で働く多くの方々に感染拡大防止のご協力をいただけたものと思っています。
 言うまでもありませんが、ワクチンを接種した場合でも感染する可能性がありますので、気を緩めず、当社でクラスターを発生させないためにも、感染拡大防止対策を継続し、地域の皆さまにご安心いただけるよう、引き続き、当社社員、グループ会社、協力会社が一丸となって取り組んでまいります。

 最後になりますが、先週22日に、「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定され、改めて原子燃料サイクル政策の推進や、再処理工場とMOX燃料工場のしゅん工、操業に向けた準備を官民一体で進めることが明記されたことは大変有意義なものであると考えています。
 資源に乏しい我が国のエネルギー事情、さらには2050年カーボンニュートラルの実現のためには、脱炭素電源である原子力発電は今後とも重要な電源として活用していく必要があり、そのメリットを最大限享受するには原子燃料サイクルの確立が必要であると確信しています。
 これまで長年にわたって当社事業を支えていただいている地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、地域とともに発展できるよう、当社、グループ会社、協力会社が一体となって、引き続き、原子燃料サイクルの確立に向け、全力で取り組んでまいります。

 本日、私からは以上です。