定例社長記者懇談会挨拶概要
本日は、「新規制基準への対応状況」、「使用済燃料再処理機構からの業務委託」の2点について説明させていただきます。
まず、説明に入る前に、先週21日にお知らせいたしました電波法に基づく高周波利用設備の申請漏れ、許可状の偽造につきましては、大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。本件は、地域や社会の皆さまからの当社への信頼に関わる深刻な問題であると受け止めております。
今後、社内ルールの見直しを行い、炉規制法など特定の分野は当然としまして、法令に基づく申請・管理・運用が、漏れなく確実に行われる仕組みを構築するとともに、法令遵守の教育をさらに徹底することで、あらためて社員一人一人の意識改革に努めてまいります。
もう一点、申し訳ないお知らせですが、再処理施設の一般蒸気系配管の交換工事において、実際の工事図面と規制当局に申請して認可を受けるための設工認申請書に記載された図面に不整合があり、認可を受けた設工認申請書と現場の工事範囲が異なっていることが今週24日に確認されました。
工事自体は、計画通りに実施できたものと考えておりますが、設工認申請書通りに行われておらず、図面の不整合についてチェックできなかったということは、保安規定違反と考えており、深く反省しております。今後、工事確認やチェックのあり方を再確認し、このようなことのないよう努めてまいります。
新規制基準への対応状況
それでは、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。
当社は、これまで再処理施設、MOX燃料工場、ウラン濃縮工場、廃棄物管理施設の4つの施設について、新規制基準の適合性審査に対応してきましたが、このうち、ウラン濃縮工場と廃棄物管理施設については、一通りの説明を終えることができております。具体的には、先月の記者懇談会後の29日のウラン濃縮工場の審査会合で、重大事故等の対策など、これまでいただいたご指摘を含め、すべての項目について説明し、廃棄物管理施設についても、今月12日の審査会合で、耐震設計の基本方針や貯蔵ピットの経年変化への対応などについて説明し、いずれも概ねご理解をいただいております。
とりわけ、ウラン濃縮工場については、2014年１月に適合申請を行い、当初は新基準の解釈の理解不足がありましたが、その後、規制庁とのヒアリングを重ね、論点を整理するとともに、体制を強化して審査会合に臨んだ結果、約2年10ヶ月を要しましたが、ようやく一通りの説明を終えるところまで来ることができました。
現在、これまで審査会合で説明した内容などについて、補正書に反映する作業を進めているところであり、来月には提出したいと考えております。
また、再処理施設やMOX燃料工場についても、審査会合が開催されており、再処理施設については、先週18日の審査会合において、建屋およびセルと同等以上の耐震性を有する機器が万一損傷した場合の影響とその対処の方法や、新たに設置する緊急時対策所の設計方針などについて説明しており、来月2日の審査会合では、これまでいただいたご指摘に対する説明や、重大事故等の対処時にMOX燃料工場と共用する放射線モニタリング設備や事故時の体制などについて説明することとしております。
MOX燃料工場については、これまでの審査会合でのご指摘を踏まえ、設計基準や重大事故の対処など見直した内容についてヒアリングを重ねており、来月4日の審査会合で説明したいと考えております。
このように、各施設の審査についても着実に進展しております。
また、先行して着手可能な安全性向上工事も進めております。例えば、ウラン濃縮工場では、工場外縁の防火帯の設置などの工事、再処理工場では、竜巻対策のための防護ネットや配管サポートの追加設置、貯水槽や燃料貯蔵タンクの掘削工事などで、貯水槽については、深さ約20mまで掘削する予定のうち、現在は15ｍ程度まで進んでおります。引き続き、安全を最優先に取り組んでまいります。
使用済燃料再処理機構からの業務委託
最後に、「使用済燃料再処理機構からの業務委託」について申し上げます。
ご存知のとおり、今月3日の機構設立後、11日に第１回運営委員会が開催され、運営委員長が選任されるとともに、再処理事業等について当社に業務委託することを決定し、これらを含む事業計画などが25日に経済産業大臣から認可されました。
当社としましては、このことを重く受け止め、引き続き安全確保を大前提に、これまでの専門的な知識や経験を活かし、業務を遂行してまいりたいと考えております。
本日、私からは以上です。