定例社長記者懇談会挨拶概要

新規制基準への対応状況

　まず、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。
　再処理施設については、設計基準に関する説明を概ね終了させたのち、重大事故に関し論点を整理したマップに基づいて順次説明を続けてきたところですが、先月29日の審査会合においては、重大事故に係る条件の反映不足による溢水の高さの変更など、それまでの説明から見直しが必要となった内容について説明しました。
　明日の審査会合では、事故毎の対処方法に関する説明として、臨界事故の拡大を防止するための設備や有機溶媒火災の拡大を防止するための設備、重大事故全般に共通する事項である放射性物質の放出量、制御室および緊急時対策所の居住性に係る評価などについて説明する予定です。
　その他、説明が残っている項目としては、セルのように壊れることが考えにくい設備についても、あえて壊れる仮定に立った、その対処方法、重大事故に係る手順書や教育・訓練などがありますが、これらについては、10月中に説明を終えることを目標に、その準備に鋭意取り組んでいるところであります。

　次に、MOX燃料工場については、設計基準で新たに求められた竜巻など、外部からの衝撃による損傷防止や、溢水による損傷防止の基本的な考え方について説明は概ね終了しており、先月5日の審査会合では、設計基準事故の拡大防止について説明しております。また、これまでのご指摘を踏まえると、設備の配置等の変更が必要と考えており、今後の設計基準や重大事故の対処の説明の前提ともなることから、現在、それを反映した設計変更についても鋭意検討しております。
　今後、これらの検討結果を踏まえ、設計基準および重大事故の対処について、次回の審査会合で説明したいと考えております。

　次に、ウラン濃縮工場については、7月29日の審査会合で、当社として説明を予定していた項目が一通り終了し、先月26日には、原子力規制委員会による現地調査が行われたところです。
　現地調査においては、新たに設置する火災感知器や遠隔操作消火設備の設置場所や、六フッ化ウランの漏えいを速やかに検知する可搬式モニタなど、これまで審査会合で説明した事故の拡大を防止するために必要な設備等について、実際に現地で確認いただきました。
　今週29日に予定されている審査会合では、重大事故等の対策など、これまでいただいた全てのご指摘について、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

　次に、地盤・地震についてですが、今月9日の審査会合において、改めて敷地内断層について、将来活動する可能性のある断層ではないという評価結果を説明し、「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただいており、残るは、基礎地盤の安定解析と火山モニタリングの2つとなります。

　その他にも、先月23日に廃棄物管理施設の審査会合が開催されており、10月にはこれまでのコメントなどを踏まえた一通りの説明をしたいと考えております。
　このように、各施設の審査が一つ一つ着実に進展しており、引き続き全力で取り組んでまいります。

　こうした新規制基準への対応状況などについて、先週21日の「県議会議員説明会」において、当社から説明させていただきました。
　来月7日には県議会の「原子力・エネルギー対策特別委員会」が開催されると伺っておりますので、その場でも丁寧に説明させていただきます。

使用済燃料再処理機構の設立に向けた動向

　ご存知のとおり、先月25日に発起人会より国に対して機構設立の申請が行われ、先週20日に認可されました。これまで、立地地域の皆さまのご理解とご協力をいただきながらサイクル事業を進めてきた経緯を踏まえ、青森市内に機構の事務所、六ヶ所村内に連絡事務所の設置が決まったことは、意義のあることと考えております。
　また、当社にとりましても機構とのコミュニケーションなどを円滑に進めていく観点からも有効であると考えております。

　引き続き、地域の皆さまの声に耳を傾けながら、安全を大前提に事業運営を進め、原子燃料サイクル事業の確立に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。