発表•お知らせ
2016年7月28日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は、「新規制基準への対応状況」、「使用済燃料再処理機構の設立に向けた動向」の2点について説明させていただきます。

新規制基準への対応状況

 まず、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。
 再処理施設につきましては、先月29日の審査会合において、各建屋で事故が同時に発生した場合の対処方法などについて説明しましたが、設計基準と重大事故の関係性について整理するようご指摘をいただきましたので、現在、これまでヒアリングや審査会合において説明してきた水素爆発や溢水対策などについて、改めて内容を精査しているところであり、まとまり次第、次回の審査会合において説明したいと考えております。
 また、耐震につきましては、今月22日に審査会合が開催され、津波の評価に関するコメント回答と廃棄物管理施設の基礎地盤などの安定性評価について説明し、津波については、「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただいております。
 次に、ウラン濃縮工場につきましては、今月14日の審査会合で、新型遠心分離機の導入に伴って発生する廃棄物を保管する建屋の増設などについて説明いたしました。明日の審査会合では、これまでのコメント回答や設計基準事故の選定と評価方法および重大事故に至るおそれのある事象などについて説明する予定であり、これにより、当社として説明を予定していた項目が一通り終了することになると考えております。
 なお、今月に予定しておりました事業変更許可申請の補正につきましては、準備が整い次第、提出したいと考えております。
 その他にも、今月8日には廃棄物管理施設の審査も開催されるなど、各施設の審査が確実に進捗しております。
 一方、新規制基準に係る安全性向上工事については、竜巻対策として屋外に設置している安全冷却水系設備への鋼鉄製防護ネット設置のための基礎工事に続き、貯水槽や燃料貯蔵タンクの掘削など、先行して着手可能な工事を鋭意進めているところです。
 なお、先月29日の審査会合において、しゅん工時期に関する社内検討資料が当社の誤りによって、一時、規制委員会のホームページに掲載されました。これによりホームページをご覧になられた方々に誤解を与え、関係ご当局、県民の皆さまに大変なご心配をお掛けしました。心よりお詫び申し上げるとともに、再発防止策を徹底してまいります。
 当社といたしましては、引き続き各審査に全力で取り組むとともに、工事についても安全を最優先に着実に進め、2018年度上期のしゅん工に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
 

使用済燃料再処理機構の設立に向けた動向

 次に、「使用済燃料再処理機構の設立に向けた動向」について申し上げます。
 ご存知のとおり、今月1日に原子力事業を行う電力9社および日本原子力発電の10社の社長による発起人会が組織され、15日には機構の事務所所在地が青森市に内定するとともに、六ヶ所村には連絡事務所の設置を検討することになりました。
 このことは、これまで立地地域の皆さまが大変な思いをしてサイクル施設を受け入れ、そして、今日まで支えていただいた経緯など、様々な観点から総合的にご判断されたものと受け止めております。
 今後、設立に向けた準備が本格化するものと考えております。
 当社としましては、機構から日本原燃に任せて大丈夫だと信頼してもらえる企業となるため、先般お知らせしておりますが、取締役会の強化や組織改正など、経営機構改革の取り組みを着実に進めているところです。
 引き続き、地域の皆さまの声に耳を傾けながら事業運営を進め、原子燃料サイクル事業の確立に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 本日、私からは以上です。 

以上