定例社長記者懇談会挨拶概要

再処理等拠出金法案の成立

　まず、「再処理等拠出金法案の成立」について申し上げます。
　今年3月から国会で審議が進められてきた「再処理等拠出金法案」が、今月11日の参議院本会議で可決され、成立いたしました。
　日頃から申し上げておりますが、ウラン資源の有効利用、廃棄物の減容や有害度の低減などの観点から、原子燃料サイクルは極めて重要であります。電力自由化など、これまでと大きく異なる経営環境の中にあっても、原子燃料サイクルを継続的かつ安定的に進めるための法案が成立したことは、意義深く、重く受け止めております。
　当社といたしましては、引き続き、安全を最優先に、これまで長年にわたり支えていただいた地元の皆さまと一体となった事業運営に努めてまいります。

経営機構改革と役員人事

　次に、「経営機構改革と役員人事」について説明いたします。お手許の資料1をご覧ください。
　先ほども申し上げましたが、当社にとって株主であり、お客さまでもある電力会社の経営環境は極めて厳しくなっており、当社の事業環境も同様の状況となっております。
　こうした中、当社は、これまで以上に自律した企業へと自己改革を進めるべく、ガバナンスの強化を目的として、経営機構改革を実施することといたしました。
　資料1ページ上段の「取締役会の強化」と２ページの図をご覧ください。当社の事業運営に対する取締役会の監督機能を強化するため、今回、電力業界以外から3名の社外取締役を招聘することといたしました。各分野の専門家に社外取締役として取締役会に参画いただくことで、利害関係のない立場から、高い見識や専門性のもとで執行役員を監督していただくことなどを期待しています。
　また、当社事業が電力業界全体の共同事業であることは何ら変わるものではなく、引き続き電力会社から10名の役員が社外取締役として就任し、当社経営に関与していただきます。
　一方、社内取締役につきましては、現状の12名から4名とし、この4名が社内ガバナンスや技術判断について、執行側として責任を持つことといたします。
　これらの結果、取締役の総数を22名から17名に削減したほか、半数以上の13名を社外取締役が占めることになり、監督機能の強化とともに、議論の活性化、意思決定の客観性の向上を図ってまいります。
　また、監査役につきましても、電力業界以外から２名、地元経済に精通した方と法律の専門家にご就任いただきます。

　次に、資料1ページ中段の「組織改正」と3ページの図をご覧ください。ガバナンスをより強化するための対策として、あわせて、組織改正も行うことといたしました。
　主な内容を紹介しますと、1つ目は、品質保証室と安全本部を統合し、新たに「安全・品質本部」を設置します。安全に関する全社の方針や目指すべき目標を定め、品質マネジメントシステムを活用して全社にわたって安全性向上を図ります。また、現場に密着し、客観的立場から社内の各事業部を指導します。
　2つ目は、新たに「監査室」を設置します。これまで品質保証室の中にあった監査部門を分離することで、監査機能のより一層の独立性を確保いたしました。
　3つ目は、新たに「地域・業務本部」を設置します。地元の皆さまの窓口である地域本部と、様々な実務を担当する業務本部を統合することで、皆さまからいただいたご意見を実務にフィードバックしやすくしたり、連携しやすくいたします。
　なお、「安全・品質本部」および「監査室」の設置につきましては、昨日、原子力規制委員会に保安規定の変更申請を行っており、その認可後に施行する予定です。
 
　以上を踏まえ、お手許の資料2では「役員人事」をまとめております。
　このうち、資料２ページでは、取締役等の候補者を示しておりますが、一番下に記載の３名、横田さん、友野さん、片桐さん、このお三方が、電力業界以外から招聘した方々です。　
　また、資料5ページ中段では、監査役候補者を示しておりますが、このうち２名、加福さん、大竹さんが電力業界以外からご就任いただく方々です。これらの方々の略歴については、8ページと11ページをご覧ください。
　なお、役員人事につきましては、6月30日の株主総会での承認をもって正式決定ということになります。

新規制基準への対応状況

　最後に、「新規制基準への対応状況」について説明いたします。
　耐震の審査につきましては、先月15日に行われた「基準地震動の超過確率」に関する審査をもって基準地震動の策定に関係する項目が実質的に終了し、今月13日には津波評価について審査が行われました。当日は、念のため、現実的ではない条件設定をして、そこまで評価しても津波が敷地に到達しないことを示すことなどのご意見をいただきましたので、現在、回答の準備を進めているところです。
　一方、昨日はウラン濃縮工場に関する審査会合が開催され、新規制基準で明確化された項目の一覧表に基づき、地震・竜巻などの自然現象や外部火災の対策などについて説明いたしました。当社としては、説明した内容について一定のご理解をいただけたのではないかと思っておりますが、当日は、生産運転の停止の考え方などについて、さらに詳しく説明するようコメントをいただきましたので、引き続き、丁寧に対応してまいります。
　また、本日午後には、再処理施設とMOX燃料工場に関する審査会合が開催されます。
再処理施設につきましては、「設計上で定める条件よりも厳しい条件で発生する事故」について、発生する事故や対策を設備ごとに整理した「全体マップ」に基づき、今回は水素爆発など複数の種類の事故が同時に発生した場合の具体的な対処について、分離建屋を例に説明する予定です。
　また、ＭＯＸ燃料工場につきましては、「設計上で定める条件よりも厳しい条件で発生する事故」の前提条件などを説明する予定です。
 
　引き続き、全力で審査会合に臨んでまいります。