原子力事業者防災業務計画の修正について

　当社は、原子力災害対策特別措置法に基づき、青森県知事および六ヶ所村長との協議を経て原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、内閣総理大臣および原子力規制委員会へ届出いたしました。

1. 修正した原子力事業者防災業務計画
   （1）再処理事業所 再処理事業部 原子力事業者防災業務計画
   （2）濃縮・埋設事業所 濃縮事業部 原子力事業者防災業務計画
   （3）濃縮・埋設事業所 埋設事業部 原子力事業者防災業務計画
2. 修正年月日
   2026年3月2日
3. 施行年月日
   2026年3月2日
4. 修正の要旨
   （1）新規制基準に係る審査結果を踏まえた見直し【再処理】
   （2）全社対策本部 本部員の要員数の見直し【再処理、濃縮、埋設】
   （3）オフサイトセンター派遣要員数の見直し【再処理、濃縮、埋設】
   （4）記載の適正化【再処理、濃縮、埋設】