平成23年12月27日

報道関係各位

日本原燃株式会社

使用済燃料の再処理等費用の積算の誤りに伴う変更届出について

当社は、「原子力発電における使用済燃料の再処理のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成１７年法律第４８号）に基づき、再処理等に要する費用について、経済産業大臣に毎年度届出を行っておりますが、本年３月に届け出た２０１１年度の再処理事業分（再処理料金）の一部に誤りを確認し、経済産業省資源エネルギー庁より再処理料金の積算の再点検及び当該点検結果の報告に関する指示を受けました。（１２月９日お知らせ済み） 　これに伴い、各費目における見積り方法・金額について再点検を実施し、現時点で見積りをしている再処理料金に問題のないことを確認したため、早急に上記の誤りを訂正すべく、本日、経済産業大臣に再点検結果を報告するとともに、変更届出を行いましたのでお知らせいたします。この結果、当社が届け出た再処理料金は１１兆３，２００億円から１１兆３，１８３億円に１７億円減少しております。 　なお、検証体制および再発防止策等について、今後、社外専門家のレビュー等を受けることとしております。

以上