平成23年12月9日

報道関係各位

日本原燃株式会社

使用済燃料の再処理等費用の積算の誤りと経済産業省からの指示について

当社は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成１７年法律第４８号）に基づき、再処理等に要する費用について、経済産業大臣に毎年度届出を行っておりますが、本年３月に届け出た２０１１年度の再処理事業分（再処理料金）の一部に誤りを確認したことについて、経済産業省資源エネルギー庁へ報告したところ、同庁より、再処理料金の積算の再点検及び当該点検結果の報告に関する指示を受けました。 　原因は、再処理工場の試運転中の機械装置等に係る固定資産税の課税開始時期に誤りがあったことによるものです。今後、課税時期を訂正することにより、当社が届け出た再処理料金１１兆３，２００億円は１７億円減少する見通しです。 　積算値に誤りがあったことについて、心よりお詫び申し上げます。当社は、今後、指示に基づき、適切に対応するとともに、再発防止策についても検討してまいります。

以上