日本原燃
2008年3月31日
 
米国エネルギー省とのGNEPに関する受託契約の延長について
 

 

 当社は、アレバ社、三菱重工業株式会社などとともに、国際原子燃料リサイクルアライアンス(INRA:International Nuclear Recycling Alliance)というチームとして、米国エネルギー省(DOE)からの受託により、GNEP構想の具体化に向けた検討を実施してまいりました。
 本受託について、INRAはこのたび、DOEより継続の要請を受け、契約を延長することとしました。本延長は、昨年11月に米国エネルギー省(DOE)と締結した契約期間(本年2月末まで)をさらに本年9月末までとするものです。

 これまでの受託において、INRAは、原子燃料のリサイクルを通じたウラン資源の有効利用、核拡散リスクの軽減、廃棄物発生量の低減などを図るために、「原子燃料リサイクルセンター」と、そこで回収されたプルトニウムなどを燃焼させる「先進リサイクル炉」のビジネスプラン、技術開発のロードマップ、施設の概念設計等に対し検討を実施し、本年1月に検討成果をDOEに報告しました。
 今後は、検討の第2段階として、ビジネスプランの詳細化、許認可の取得・廃棄物管理に関する諸検討などの個別重要テーマについて、より詳細な検討を実施する予定です。

 当社は、今後とも本受託において、最新鋭の六ヶ所再処理工場の設計・建設経験に基づき、再処理工場に導入した各種の平和利用技術および安全設計・保障措置などの当社の優れた技術分野を生かして、GNEP構想の具体化に向けて貢献する所存です。

 
以上

(参考)
2007年11月21日付トピックス「米国エネルギー省とのGNEPの公募に関する契約締結について」

 

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