発表•お知らせ

労働時間管理に関する取り組み状況について

2018年6月18日更新

 当社は、2016年4月から2017年9月の期間を対象として調査した時間外労働の過少申告等について、調査結果と再発防止対策を取りまとめ、むつ労働基準監督署に報告しました。(2017年12月14日お知らせ済み)
 当社は、本件を厳粛に受け止め、労働時間管理の徹底に取り組んでまいります。

発生原因
  1. 優先順位の高い業務や締切りの短い業務が多く、要員と業務量のミスマッチが発生
  2. 経営層・特別管理職に加え、一般職も含めた労働時間に対する意識の不足
再発防止策
  1. 価値観の転換
  2. 業務の削減
  3. 管理・運用の工夫

(参考)2017年12月14日のお知らせ内容 労働時間管理に関する社内調査結果について

2017年度の労働実績と、これまでの取組み状況は以下のとおりです。

2017年度の労働実績

  • 労働時間管理の強化を図ったことにより、各個人における労働時間のピークは減少(図1)
  • 全社における時間外労働の平均時間は、昨年度と同レベルで推移し、社内目標の288時間は未達(図2)
(図1)
(図2)

再発防止策の取り組み状況

1. 価値観の転換

  • 副社長と各事業部の役員が労働時間に関する認識を改めるための対話を実施。
    今後、各事業部の役員から組織内部への浸透を図っていく。
  • 月60時間を超過する時間外労働の管理強化

副社長と役員の対話の様子

2017年10月~12月 健康障害リスクが高まる月60時間を超過した社員の健康面談を実施し、必要に応じて7日間の特別休暇を付与
(755名を面談、このうち158名に休暇を付与)
2018年1月~ 月60時間を超過する時間外労働をやむを得ずさせる場合は、必要不可欠な労働に限定し、事前に事業部長から許可を得る制度を導入。

2. 業務量の削減

  • 各部門において業務の削減計画を策定し、会議時間の短縮・簡素化や会議運営のルール化など、できるものから削減に着手
  • 労働時間管理を前提とした業務計画の策定により、業務の優先順位を明確化

3. 管理・運用の工夫

  • 時間休制度を新たに導入(2018年度上期予定)
  • 病気や怪我、家族の看護等の際に取得可能な「安心・ゆとり休暇」の積立枠を拡大
    (従来:40日→50日)するとともに、新たに毎年5日を付与
  • 子の看護休暇について、付与される対象を拡大
    (従来:小学校3年生までの子を養育する社員 →小学校6年生までの子を養育する社員)
  • 通勤時間の削減と生産性の向上を図るため、新たにサテライトオフィス(三沢市)を設置
  • 長時間労働を是正するため、退勤バスの運行時間繰り上げを実施
    (従来:最終退社バス22時台 →20時台)

サテライトオフィスの様子

更なる取り組み

  1. 全社の業務量を3割削減するプロジェクトを立ち上げ、専任グループを新設。組織風土の改革をはじめ、ITの活用を含めた業務プロセスの見直しや、外部へのアウトソーシング検討等、様々な視点から業務の削減を目指す。
  2. 働き方改革に向けた制度の更なる見直し(総労働時間の削減)
  3. サテライトオフィスを各地(青森市、東北町)へ拡充し、多様な働き方を全社を挙げて推進する。
  4. 年間の有給休暇取得予定日を個人単位で設定することで有給休暇の取得を意識付け、取得率の向上を目指す。