2017年12月28日
報道関係各位
日本原燃株式会社
事業者対応方針の改定について
当社は、平成29年度第2回保安検査等で確認された「再処理施設 非常用電源建屋非常用ディーゼル発電機B補機室への雨水流入事象」、「ウラン濃縮工場 分析室天井裏のダクト損傷事象」、「JAEA大洗内部被ばく事故に対する水平展開不足」の問題に対し、事業者対応方針を策定し原子力規制庁に提出するとともに（2017年9月27日お知らせ済み）、これまでの活動の進捗等を踏まえ事業者対応方針の一部を改定してきました。（2017年10月30日、2017年11月8日お知らせ済み）
本日、これまでの活動状況等を踏まえ、事業者対応方針の一部を改定しましたので、お知らせいたします。
【主な変更箇所】
●平成29年度第2回保安検査（再処理施設）における指摘事項に係る事業者対応方針
○1．（4）．a直接原因を踏まえた対応方針のうち、「保守管理」について
- 再処理施設および廃棄物管理施設の全設備の全数把握、状態確認の実施について、「12月末まで」としていたものを「2018年1月末を目標」に変更する。
○1．（4）．ｄ直接原因を踏まえた対応方針のうち、「指示文書関連」について
- 再調査の対象となる貫通部に対して直接目視確認またはファイバースコープ等による確認の実施について「12月末まで」としていたものを「2018年1月末を目標」に変更する。
●ウラン濃縮工場 分析室天井裏のダクト損傷事象等における事業者対応方針
○5.1（4）保全の取り組みのうち、「全設備・機器の状態確認」について
a) 設置されている機器およびその状態確認
- ウラン濃縮工場内外に設置されている設備・機器に係る調査について、「ウラン濃縮工場外に設置されている設備・機器については11月末、ウラン濃縮工場内に設置されている設備・機器については12月末までに完了することを目標」としていたものを「2018年1月末までに完了することを目標」に変更する。
添付資料1-1
添付資料1-2
添付資料2-1
添付資料2-2
以上
