日本原燃
2008年5月28日
 
「六ヶ所再処理工場の直下に活断層か」などの
主張に関する当社の考えについて
 

 

 最近、「サイクル施設の直下にこれまで未発見だった長さ15km以上の活断層がある」、「地下探査データなどから西側に傾斜した逆断層の存在が読み取れ、断層面はサイクル施設内の直下まで延びている」、「大陸棚外縁の断層と出戸西方断層とがつながっている可能性がある」などの主張が一部で報じられ、立地地域の皆さまを中心に多くの方々をいたずらに不安に陥れる内容となっています。
 科学的根拠に基づく当社の考えは次のとおりですので、何卒ご賢察を賜りたくお願いいたします。

 近傍の地質調査が実施しやすいという「内陸立地」である特長を生かし、敷地近傍(敷地から半径約5km以内)について、人工地震によって地下の地質状態を徹底的に調査する「反射法探査」を約半年間にわたって駆使して調べた結果、敷地近傍には出戸西方断層(1.5万年前〜3.2万年前の間に活動したものとみられる)以外、耐震設計上考慮すべき新しい活断層(約12万年前〜13万年前以降の活動性を否定できない活断層)がないことを確認しました。
 また、敷地内については、ボーリングなどの地質調査を行った結果、耐震設計上考慮すべき活断層がないことを確認しています。

 大陸棚外縁の断層は、少なくとも70万年前〜80万年前よりも古い断層であることが、1970年代以降、過去数回にわたり行われた海上音波探査の結果でわかっており、新しい耐震指針の評価対象(約12万年前〜13万年前以降の活動性を否定できない活断層)ではありません。これに対して出戸西方断層は、1.5万年前〜3.2万年前の間に活動したものです。従って、両者は活動年代が異なり、方向も違うため、連続性は認められません。

 なお、当社は安全確保を第一に、既設の再処理工場と高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センタ−について、耐震性確保の観点から、常に着実な対応をしてきております。
 具体的には、新しい耐震指針に照らした耐震安全性評価にあたり、敷地に最も大きな影響を与える地震として、「想定三陸沖北部の地震」と「出戸西方断層による地震」を選定し、それをもとに基準地震動を策定しています。(想定三陸沖北部の地震とは、敷地から約130km離れた地点を震源とするM8.3の地震。昭和43年の十勝沖地震〔M7.9〕を上回る規模のもの。)
 特に、敷地の北東に位置する長さ6km程度の出戸西方断層については、これが地下で敷地直下まで延びていると仮定したモデル(M6.5)も用いて評価しています。
 更に、中越沖地震(M6.8)の知見を踏まえ、同規模の地震を考慮するため、出戸西方断層が北へ延びて長さ20kmに達しているとする仮定したモデル(M6.9)での評価も行っています。
 こうして策定した基準地震動をもとに、基礎地盤が十分な支持性能を有しており、安全上重要な建物、土木構造物、機器・配管の耐震安全性が確保されていることを確認しております。
 この当社の耐震安全性評価については、国の審査が現在行われているところであり、いずれその結果が示されることと存じます。
 今後、新しい知見が得られれば、必要に応じて適切に反映してまいります。

以上

 

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