岩手県との情報連絡体制の構築について

　岩手県から、平成25年9月20日付けで、当社と情報連絡体制を構築したい旨のご要請があり、当社は、平成25年9月30日付けで了承した旨を回答いたしました。
　今後は、当社の原子燃料サイクル施設において、原子力災害対策特別措置法第10条第1項、同第15条第1項にそれぞれ該当する事象が発生した場合、および国に対して報告するトラブル事象等が発生した場合に、岩手県へ情報提供することといたします。

 以上